【完全保存版】中国の資源規制「全品目リスト」と高市政権リスク。解除どころか“報復”でさらに厳しくなるシナリオとは？

「タングステンの規制が始まった」というニュースは氷山の一角に過ぎません。 中国は2023年から段階的に、戦略物資の輸出管理（事実上の禁輸措置）を強化し続けており、真綿で首を絞めるように日本のサプライチェーンを圧迫しています。

さらに、今後の日本の政局（高市政権の動向）次第では、この規制が「解除」されるどころか、さらに「凶暴化」する可能性が高まっています。

今回は、これまでに規制された「重要鉱物・全リスト」と、今後の「政治リスクが生む投資チャンス（低位株）」について徹底解説します。

これが中国の「輸出規制」対象鉱物リストだ

2025年2月に追加されたものだけでなく、それ以前から規制されている品目を時系列で整理しました。これらは全て、現在も「許可制（輸出管理）」が継続中です。

第1波：半導体材料の遮断（2023年8月〜）

米国の半導体規制への対抗措置として始まりました。

• ガリウム: パワー半導体、青色LED、レーダー材料。
• ゲルマニウム: 光ファイバー、赤外線レンズ、太陽電池。

第2波：EV・バッテリー材料の囲い込み（2023年12月〜）

• 黒鉛（グラファイト）: EV用リチウムイオン電池の「負極材」に必須。
• レアアース加工技術: 鉱物そのものではなく、「磁石を作る技術」などの輸出を禁止（※これは「輸出禁止・制限技術リスト」への追加）。

第3波：軍事・ハイテク転用の阻止（2024年9月〜）

• アンチモン: 弾薬、難燃剤、夜間暗視装置。
• 超硬材料関連: ダイヤモンド製造機器など。

第4波：対象の大幅拡大（2025年2月4日〜）

今回追加された、「デュアルユース（軍民両用）」品目です。

• タングステン: 切削工具、徹甲弾、耐熱部品。
• マグネシウム: 軽量合金（航空機・ドローン）。
• アルミニウム合金: 航空宇宙・ミサイル部品。
• その他: テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムなど。

次は？：高市総理の台湾有事発言など

高市総理の台湾有事発言に対し、中国側は激しく反発しましたが、現時点で商務省から「新たな輸出禁止品目」の追加発表はありません。 法律上は、昨日までと同じ状態です。

規制解除はない。「高市政権」で悪化するリスク

「ほとぼりが冷めれば解除される？」 その考えは捨ててください。むしろ、日本の政治動向次第で、中国はさらに蛇口を締める（規制強化する）シナリオが濃厚です。

高市早苗氏のスタンスと「中国の報復」

もし高市首相の発言が影響した場合、以下の政策が推進されることは確実です。

1. 経済安全保障の徹底: 「セキュリティ・クリアランス」や、中国への先端技術流出防止。
2. 対中強硬姿勢: 台湾問題への関与や、日米同盟による半導体包囲網の強化。

これに対し、中国が黙っているはずがありません。 中国にとって、「資源の輸出規制」は最も効果的な対日報復カードです。

想定される「最悪のシナリオ」

• 審査の厳格化: これまで通っていた輸出許可を、「書類不備」などの理由で意図的に遅らせる。
• 対象の拡大: まだ規制されていない「チタン」「コバルト」や、特定の「レアアース（希土類）」本体へ規制を広げる。
• 完全禁輸: 特定の日本企業（防衛関連など）をブラックリストに入れ、一切輸出させない。

つまり、高市政権の誕生・安定化は、「資源供給リスクの最大化」と同義であり、市場はこれを織り込みに行くことになります。

ピンチはチャンス!「国策・低位株」への資金シフト

中国リスクが高まれば高まるほど、日本国内では「自分たちでなんとかするしかない（国策）」という動きが加速します。 この文脈で、以下の低位株・テーマ株には強力な追い風が吹きます。

① 都市鉱山・リサイクル（輸入できないならリサイクル）

中国が止めるなら、国内の廃棄物から取り出すしかありません。

• アサカ理研 (5724)
  • 理由: レアメタル回収のパイオニア。タングステンやアンチモンなどの供給不安がニュースになるたび、真っ先に買われる「対中国リスクのヘッジ株」筆頭です。

② 海洋資源・独自調達（中国以外から掘る）

• 三井海洋開発 (6269) / 東亜建設工業 (1885)
  • 理由: 日本の南鳥島沖などでのレアアース・鉱物開発（脱中国依存）が急務となります。海洋開発関連のニュースは、これらの株価を押し上げる最大の燃料です。

③ 代替資源・権益確保

• 石油資源開発 (1662)
  • 理由: エネルギーだけでなく、鉱物資源の確保も国家課題です。海外（北米・豪州など）での権益確保の動きが再評価されます。

【「国策・低位株」を賢く仕込むコツ】

アサカ理研のような「対中国ヘッジ銘柄」は、ニュースが出るたびに株価が乱高下します。 高値掴みを避けるには、一度に買わず、数回に分けて少しずつ買う「分散投資」が鉄則です。

そこで必須になるのが「松井証券」です。 1日の約定代金50万円までなら手数料が0円なので、こうした変動の激しい中小型株を何度売買しても、余計なコストがかかりません。 リスク管理をしながらピンチをチャンスに変えたい方は、松井証券をサブ口座として持っておくことを強くおすすめします。

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まとめ：投資家が持つべき視点

• 規制リストは拡大中:
  • ガリウムから始まり、タングステンまで来た。「次は何か？」を警戒すべきフェーズ。
• 政治リスク:
  • 高市政権の「経済安保」強化は、中国の「資源報復」を招くトリガーになる。規制解除の可能性はゼロに近い。
• 戦略:
  • 供給網の断絶を想定し、「アサカ理研（リサイクル）」や「海洋開発銘柄」を監視リストの最上位に入れておくこと。

中国の規制強化は、日本の製造業にとっては悪夢ですが、「脱中国」をビジネスにする企業にとっては千載一遇のチャンスでもあります。

【「中国リスク」は為替にも波及する】

中国の動向は、日本株だけでなく「為替（ドル円・人民元）」にも大きな影響を与えます。 サプライチェーンの混乱は円安要因にもなり得るため、私は株だけでなく「DMM FX」で為替の動きも常に監視しています。

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おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ばに原因不明の体調不良で会社を退社し、しばらく休んでも回復する兆しがないので、出来そうなことから小さく事業を始めました。 何か大きなことを成し遂げたわけではないですが、事業をやってみて気が付いたことを、記録として残していきます。