【2026年完全版】「国策ド本命 × 高配当」で勝つ最強の日本株。国が買い支える“鉄板銘柄”リスト
「国策に売りなし」とは言いますが、ただ国策銘柄を買えばいいわけではありません。 研究段階のベンチャー企業は、夢はありますが配当は出ず、株価も乱高下します。
真に資産を築く投資家が選ぶのは、国策の中でも「ド本命(Core)」と呼ばれる企業群です。 条件は以下の3つ。
- 国家予算が直結している(売上が税金で保証されている)
- 代替が効かない(他社に変えられない)
- 政権が変わっても撤回不能(法律・条約レベルの決定)
今回は、これら3条件を満たし、かつ「高配当(または増配基調)」である、「守りながら増やす」ための最強銘柄リストを解説します。
前提:なぜ「国策 × 高配当」が最強なのか?
「国策ド本命」の企業は、国のインフラそのものです。 国からの受注が途切れないため、業績が崩れにくく、結果として配当が減らされにくい(減配リスクが低い)という特徴があります。
これは、年金基金や海外の機関投資家が最も好む構造です。 株価が下がれば彼らが買い支えに入り、持っている間は配当が入る。 まさに「国におんぶに抱っこ」の投資戦略です。
防衛・宇宙 × 高配当【最強のセクター】
日本の防衛費は「GDP比2%」へ向けて増額中で、これは恒久的な予算です。契約は長期で解約不可、さらに近年は利益率の改善も進んでいます。
ド本命銘柄
- 三菱重工業 (7011)
- 【日本版ロッキード】 戦闘機、ミサイル、艦艇。防衛予算の最大手です。近年は株主還元を強化しており、成長と配当の両取りができる「防衛の王様」です。
- IHI (7013)
- 【航空エンジン】 戦闘機エンジンの独占的地位。航空需要の回復と防衛需要のダブルエンジンで、増配余地が大きい銘柄です。
- 川崎重工業 (7012)
- 【潜水艦・航空】 防衛用航空機や潜水艦建造。業績回復に伴い復配・増配基調にあります。
半導体(製造装置) × 高配当【世界シェア独占】
「半導体をつくる」のは競争が激しいですが、「つくるための装置」は日本企業が世界シェアを独占しています。国策支援に加え、世界中から注文が来るためキャッシュフローが潤沢です。
ド本命銘柄
- 東京エレクトロン (8035)
- 【国策半導体の心臓】 前工程装置で世界トップクラス。業績連動型配当ですが、基本給(配当)が高く、半導体国策のど真ん中です。
- 信越化学工業 (4063)
- 【シリコンウエハー】 世界シェア1位。どんなにAIが進化しても、この会社のウエハーがなければ始まりません。圧倒的な財務力による「安定増配」が魅力です。
- ディスコ (6146)
- 【切断・研磨】 利益率が極めて高く、配当性向も高い。株価は高いですが、実質的な高配当株として長期保有に向きます。
日本の国策株も鉄板ですが、防衛や半導体の「本家」はやはりアメリカです。 日本の予算規模とは桁が違う、米国の国策企業(ロッキード・マーティンやNVIDIAなど)をポートフォリオに組み込むことで、盤石な資産形成が可能になります。
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エネルギー × 高配当【AI時代の基礎資源】
AIデータセンターの電力消費量は爆発的に増えます。これを支えるには「原発再稼働」しか現実解がありません。電力株は伝統的に「配当を出すこと」を使命としています。
ド本命銘柄
- 関西電力 (9503)
- 【原発エース】 原発稼働率が高く、収益構造が強固。電力セクターの中で最も筋肉質な「高配当・安定株」です。
- 九州電力 (9508)
- 【シリコンアイランドの電源】 TSMC工場の稼働で電力需要が急増中。原発再稼働も先行しており、収益拡大フェーズにあります。
- 関電工 (1942)
- 【送電網インフラ】 電力を送るための工事会社。再エネ連系やデータセンター建設で受注残が積み上がっており、安定配当が期待できます。
AI・デジタル主権 × 高配当【国家インフラ】
行政や防衛のAIシステムを、海外企業だけに任せることはできません。「国産クラウド」や「通信網」は、21世紀の道路や橋と同じ公共事業です。
ド本命銘柄
- NTT (9432)
- 【AI時代の電力会社】 光通信網(IOWN構想)はAIのデータ転送に不可欠。連続増配記録を持つ「配当投資の代名詞」であり、国策通信の要です。
- 富士通 (6702)
- 【行政DXの主役】 官公庁システムやスパコン「富岳」など、国の基幹システムを担います。株主還元(配当+自社株買い)に積極的です。
今回紹介した「NTT」や「ENEOS」などの大型・高配当株は、株価が手頃で買いやすいのが魅力です。 しかし、配当金狙いで毎月コツコツ買い増しをする際、その都度手数料を払っていては、せっかくの利回りが低下してしまいます。
私はこうした高配当株を積み立てる際、必ず「松井証券」を利用しています。 なぜなら、1日の約定代金50万円までなら取引手数料が0円だからです。 「配当再投資」をする際もコストが一切かからないので、長期で資産を雪だるま式に増やしたい方には必須の口座です。
資源安全保障 × 高配当【インフレ耐性】
「中国に資源を止められたら終わり」というリスク回避は国家命題です。資源株はインフレ時に株価が上がりやすく、配当利回りも高い傾向にあります。
ド本命銘柄
- ENEOSホールディングス (5020)
- 【エネルギー供給】 石油だけでなく水素や再エネへ転換中。高配当株の常連であり、エネルギー安全保障の中核です。
- INPEX (1605)
- 【国策資源】 政府が黄金株を持つ国策会社。原油・ガス開発で日本のエネルギー自給率を支えています。株主還元強化を掲げており、高配当投資の鉄板です。
- 住友金属鉱山 (5713)
- 【電池材料・金】 EV電池材料や金の製錬。資源価格高騰の恩恵を受けやすく、インフレヘッジとして機能します。
投資思想:なぜこれで勝てるのか
このポートフォリオの強さは、「焦らなくていい」ことです。
- 株価は急騰しなくていい:配当が入るから待てる。
- 下落局面はチャンス:国策銘柄が安くなれば、利回りが上がり、さらに買いやすくなる。
- 政権交代リスクが低い:自民党でも野党でも、「防衛」や「電力」を止めることはできない。
「国が困ったときに、必ず助けを求める企業」 それこそが国策ド本命であり、長期で資産を築くための最短ルートです。
防衛、半導体、エネルギー。これら国策セクターはすべてグローバル産業であり、「円安(為替)」の動きに株価が大きく左右されます。 私はリスク管理として、株だけでなく「DMM FX」で為替の動きも常にチェックしています。
また、DMM FXは現在、口座開設+取引で最大50万円のキャッシュバックを実施しています。 これをうまく活用して、そのまま「高配当株の購入資金」の足しにするのも、資産形成を加速させる賢い投資家の立ち回りです。
- 本記事の内容は、公開時点の情報を基にした投稿者個人の主観による「予想」や「考察」であり、将来の事実や結果を保証するものではありません。
- 記事内で紹介している銘柄、株価、発売時期、仕様などは推測を含みます。
- 投資や購入に関する最終的な決定は、必ずご自身で最新の企業IRや公式情報をご確認の上、自己責任で行ってください。
- ※本記事で紹介している証券会社はPRを含みます
本記事は、以下の政府方針・予算配分を根拠に選定しています。
- 防衛省
- https://www.mod.go.jp/atla/
- 「防衛力整備計画」:防衛産業基盤の強化と、長期契約による企業の予見可能性向上について。
- 経済産業省
- https://www.meti.go.jp/
- 「半導体・デジタル産業戦略」:国内製造基盤への継続的な設備投資支援。
- 「第6次エネルギー基本計画」:原子力発電の活用と、電力安定供給への責任。
- Kabutan(株探) / Yahoo!ファイナンス
- https://kabutan.jp/
- https://finance.yahoo.co.jp/
- 三菱重工業、NTT、INPEX等の中期経営計画における「配当性向」「累進配当」への言及。
