【2026年版】新NISAはなぜ「神制度」なのか？税金の違いから「国の陰謀説」まで完全解説

「新NISA、やったほうがいいって聞くけど、結局なにがお得なの？」 「国がそんなに勧めるなんて、裏があるんじゃないの？」

2024年に制度が恒久化され、すでに多くの人が始めている「新NISA」。 これから始めようか迷っている方にとって、一番知りたいのは「具体的にどれくらいお金が変わるのか」と「リスクはないのか」という点でしょう。

今回は、新NISAの最大のメリットである「税金」の話から、ちまたで囁かれる「国の陰謀説」の真偽まで、忖度なしで解説します。

新NISAとは？

一言でいうと「税金がかからない魔法の箱」

投資の世界には、厳しいルールがあります。それは「儲かったら、利益の約20%を税金として没収する」というルールです。

しかし、新NISAという「箱（口座）」の中で買った株や投資信託だけは、「いくら儲かっても税金ゼロでいいよ」と国が認めています。これが全てです。

税金の有無でこれだけ違う（特定口座 vs 新NISA）

例えば、投資で「100万円の利益」が出たとしましょう。

普通なら20万円も引かれるところ、新NISAなら丸ごと自分のものになります。金額が大きくなればなるほど、この「20%の差」は車が買えるほどの金額に膨れ上がります。

なぜ「神制度」と呼ばれるのか？

新NISAのメリット

旧NISAから大幅に神改正されたポイントは主に3つです。

1. 非課税期間が「無期限」
   • 昔は「20年間だけ」などの期限がありましたが、今は一生涯、死ぬまで非課税です。いつ売ってもOKです。
2. 投資枠が「最大1,800万円」
   • 老後資金を作るには十分すぎる金額まで、非課税で運用できます。
3. 売れば枠が「復活」する
   • お金が必要になって売却しても、翌年になればその分の枠（買付額ベース）が空くので、再利用が可能です。

【検証】新NISA vs 特定口座（シミュレーション）

では、実際に「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」を長期で積み立てた場合、この「税金ゼロ」の効果はどれくらい効いてくるのでしょうか？

課税される「特定口座」と、非課税の「新NISA」で比較シミュレーションを行いました。

いかがでしょうか？ 同じ金額を積み立てているのに、「税金を引かれない」というだけで、最終的な受取額に数百万円単位の差が出ることがわかります。これが、新NISAを使わないと損だと言われる数学的な理由です。

「国の陰謀」ではないのか？（よくある不安）

「うまい話には裏がある」「後で増税するための罠では？」 そう疑う気持ちもわかります。よくある「陰謀説」に対して、冷静な事実を整理します。

説①：「年金を払いたくないから、自分で稼げと言っている？」

• 半分正解、半分間違いです。
  • 少子高齢化で公的年金だけで豊かな老後を送るのが難しくなっているのは事実です。国は「年金をカットする」とは言っていませんが、「年金＋α（自助努力）」が必要な時代になったから、そのための最強の武器（非課税口座）を用意したというのが実態です。武器を使わない手はありません。

説②：「国民の貯金を市場に流して、株価を操作したいだけ？」

• 日本の現金を働かせたいのは事実です。
  • 日本人の資産の多くは「現預金」で眠っています。インフレ（物価上昇）でお金の価値が下がる中、現金のまま持っていることは国民にとってもリスクです。 この制度は、イギリスのISA（アイサ）など海外の成功事例をモデルにしており、「インフレに負けない資産形成」を国民に促す世界的なスタンダードです。

説③：「後でNISAにも課税するんでしょ？」

• 可能性は極めて低いです。
  • これだけ国民に普及させ、岸田政権（当時）が「資産所得倍増プラン」の柱として恒久化した制度です。これをちゃぶ台返しすれば、政権が飛ぶほどの大反発必至です。政治的なリスクが高すぎるため、当面の間、改悪される心配は不要と考えて良いでしょう。

まとめ：やらない理由は見当たらない

新NISAは、国が用意した「資産形成のための特急券」です。

• 利益にかかる20%の税金がゼロになる。
• 長期でやるほど、その差は数百万円に広がる。
• 陰謀ではなく、インフレ時代の自衛策。

まだ始めていない方は、まずは月数千円からでも口座を開設することをおすすめします。「税金を払わなくていい」という権利を放棄するのは、あまりにももったいないからです。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。