【衆院選2026】自民316議席の歴史的圧勝！「消費税減税」実現へカウントダウン開始？数百円から狙える本命・低位株リスト

2026年2月8日に行われた衆議院選挙の結果は、日本政治史に残る衝撃的なものでした。 高市早苗首相率いる自民党が、単独で316議席を獲得。 これは小泉政権（2005年）の296議席を超える戦後最多の歴史的圧勝です。

さらに、公明党と合わせた与党、あるいは維新との連携を含めれば、衆議院で「3分の2（310議席）」を余裕でクリア。 これにより、参議院で否決されても衆議院で再可決できる「最強の立法権限」を手に入れました。

市場が注目するのはただ一つ。 高市首相が掲げる「消費税減税（積極財政）」の実現です。 今回は、この巨大な国策テーマに乗るための「数百円台から買える本命・低位株」を厳選して解説します。

なぜ「316議席」が凄いのか？

まずは、この数字が持つ意味を投資家視点で整理しましょう。

「決められる政治」の復活

316議席という数字は、党内の反対派を黙らせ、野党の抵抗を無力化するのに十分すぎる力です。高市首相がやりたい政策（減税、財政出動、憲法改正など）は、ほぼ全て実現可能になったと言えます。

消費税減税への道筋

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって、消費税減税は目玉政策です。 財源論争や参議院のねじれが懸念されていましたが、衆院3分の2を確保したことで、法案成立へのハードルは事実上消滅しました。市場は「減税＝消費爆発」を織り込み始めます。

数百円〜買える！消費税減税・低位株リスト

消費税が減税されれば、最も恩恵を受けるのは「生活必需品」や「価格競争力のある小売業」です。 個人投資家でも手が届きやすい1株数百円〜1,000円以下（数万円〜）の銘柄をピックアップしました。 ※株価は市場動向により変動しますので、最新情報をご確認ください。

本命・食品スーパー＆ディスカウント（安さは正義）

減税効果を価格に転嫁しやすく、来店客数増が見込めるセクターです。

• トライアルホールディングス (141A) 【東証グロース】
  • 株価目安: 900円台（単元：約9万円）
  • 注目理由: 今回の低位株・筆頭候補です。九州地盤のディスカウントストアですが、AIカメラなどを駆使した「リテールテック」で運営コストを極限まで削減。減税メリットを価格に反映しやすく、西友の統合効果も期待される成長株です。
• マミーマート (9823) 【東証スタンダード】
  • 株価目安: 830円台（単元：約8.3万円）
  • 注目理由: 埼玉・東京を地盤とするスーパー。生鮮食品に強く、地域密着型であるため、消費税減税による家計の負担軽減がダイレクトに来店頻度アップにつながります。
• ウエルシアホールディングス (3141) 【東証プライム】
  • 株価目安: 900円台（単元：約9万円）
  • 注目理由: ドラッグストアですが、食品構成比が60%超と非常に高いのが特徴。「スーパー代わり」として利用する層が多く、実質的な食品スーパー銘柄として評価されます。

飲料・食品製造（ナショナルブランド）

• コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス (2579) 【東証プライム】
  • 株価目安: 2,700円台（※中位株）
  • 注目理由: 国内飲料の巨人。売上のほぼ全てが国内向けであるため、消費税減税による内需拡大の恩恵を最も素直に受ける大型株の一つです。

揺るぎない「減税メリット」最強株

資金に余裕があれば、減税テーマのど真ん中にいる主力銘柄も押さえておきましょう。

• 神戸物産 (3038) 【東証プライム】
  • 株価目安: 4,500円台
  • 理由: 消費税減税の超本命。「業務スーパー」は圧倒的な価格競争力が武器ですが、自社工場比率が高いため、税率変更時の価格戦略を自社でコントロールできる強みがあります。
• ライフコーポレーション (8194) 【東証プライム】
  • 株価目安: 3,500円台
  • 理由: 都市型スーパーの勝ち組。インフレ下でも高付加価値商品（PBなど）が売れており、減税で消費者の財布の紐が緩めば、さらなる客単価アップが期待できます。
• セブン＆アイ・ホールディングス (3382) 【東証プライム】
  • 株価目安: 2,000円台
  • 理由: コンビニ王者。日常的な買い物の拠点であり、減税による「ついで買い」の増加など、裾野の広い恩恵を受けます。

投資戦略：この「歴史的圧勝」をどう戦うか？

「トライアル・一点突破」プラン（予算10万円〜）

成長性とテーマ性を兼ね備えたトライアルHD(141A)は、9万円程度から投資可能です。 DXによる効率化と減税の追い風で、業績・株価共に上値を追う展開が期待できます。

「スーパー・分散」プラン

マミーマート(9823)やウエルシアHD(3141)など、食品比率の高い小売株を複数持つことで、内需拡大の波を面で捉える戦略です。

リスク要因

• 実現までのタイムラグ: 3分の2の議席を持っていても、法改正には手続きが必要です。「いつから減税か」が決まるまでの間、思惑で株価が乱高下する可能性があります。
• 財源議論: 野党や財務省からの抵抗により、減税幅が縮小されたり、期限付きになったりするリスクもゼロではありません。

まとめ

自民党316議席という結果は、高市首相への「白紙委任状」です。 これにより、消費税減税という夢の政策が、現実のスケジュールに乗りました。

特に、トライアルHDやマミーマートといった「数百円台の低位株」は、個人投資家にとって大きなチャンスです。 歴史的な「高市・減税相場」の初動を、ぜひ掴み取ってください。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。