【衝撃】モバイルバッテリー、機内使用禁止へ！2026年4月全面施行で急浮上する「空港インフラ・安全電池」株リスト

投資家の皆様、こんにちは。 旅行や出張の必須アイテム「モバイルバッテリー」に関する、衝撃的なニュースが入ってきました。

国土交通省は、2026年4月から航空機内でのモバイルバッテリーの使用や充電を全面的に禁止し、持ち込み個数も厳格化する方針を固めました。 背景にあるのは、相次ぐ機内での発煙・発火事故です。

「不便になる」と嘆く前に、投資家としてこの変化を読み解きましょう。 これは「空港での充電インフラ需要」や「次世代の安全な電池技術」へ、巨額の資金が動くシグナルです。 今回は、新ルールの全貌と、この規制強化で恩恵を受ける「本命銘柄」および「数百円で買える低位株」を徹底解説します。

2026年4月から何が変わる？

まずは、日本経済新聞や専門誌が報じている新ルールの詳細を整理しましょう。

新ルール（2026年4月施行予定）

これまでワット時（Wh）で細かく規定されていたルールが、一気に厳格化されます。

規制強化の背景：相次ぐ「空の密室」での発火

この決定的な引き金となったのは、以下の事故です。

• 2025年1月（韓国・金海空港）： エアプサン機内でモバイルバッテリーが発火原因と見られる炎上事故が発生。
• 2025年10月（ANA那覇発羽田行）： 離陸直後、座席下に置かれた手荷物内のバッテリーから発煙。

リチウムイオン電池は衝撃や高温で「熱暴走」を起こしやすく、逃げ場のない機内での発火は致命的です。ICAO（国際民間航空機関）も3月中に新ルールを決定する見通しで、世界的な流れは止まりません。

5つの投資視点

この規制は、単なる「持ち込み制限」ではありません。航空業界と電池産業の構造を根底から変える、5つの重要なシグナルが含まれています。

1. リチウムイオン電池の構造的リスクの顕在化
   • 現在のリチウムイオン電池は、外部からの衝撃や高温環境で内部ショートを起こしやすい構造的弱点があります。特に機内の収納棚や座席の隙間に押し込まれた状態での発火は発見が遅れ、消火が困難になるため、物理的に「持ち込ませない」方向へ舵を切らざるを得なくなりました。
2. 国際協調の加速（グローバルスタンダード化）
   • これは日本だけの動きではありません。すでにシンガポール航空やルフトハンザ、大韓航空などが機内での使用・充電禁止に動いています。ICAO（国際民間航空機関）が主導することで、この規制は一気に世界標準となり、関連銘柄への影響も世界規模になります。
3. 消費行動の変化（空港滞在時間の価値向上）
   • 機内で充電できないとなれば、乗客にとって「搭乗前のフル充電」が必須タスクになります。これにより、空港内の充電カフェ、ラウンジ、有料急速充電スタンドの需要が爆発的に増加し、空港施設運営会社の収益構造にプラスの影響を与えます。
4. 機内エンターテインメント（IFE）の復権
   • 長時間のフライトでスマホのバッテリーを温存するため、乗客は自身の端末ではなく、座席備え付けの機内エンターテインメントシステム（映画や音楽）を利用するようになります。これにより、パナソニックアビオニクスのようなIFEシステム最大手の価値が再評価されます。
5. 新技術への投資機会（全固体電池の渇望）
   • 「発火リスクがあるから禁止」という規制は、裏を返せば「燃えない電池ならOK」という強力なメッセージです。安全性の高い「全固体電池」の実用化と普及が、航空業界からの強い要請によって加速するでしょう。

【規制を「嘆く」側から「利益を得る」側へ】

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影響を受ける銘柄：明暗くっきり

市場はこのニュースをどう消化するでしょうか？ 「モバイルバッテリーが売れなくなる」という単純な連想だけでなく、その裏で伸びる産業を見極めます。

ネガティブ（慎重姿勢）

• エレコム (6750) / メルコHD (6676): モバイルバッテリー販売の比重があるため、機内需要減は向かい風です。
• Anker (非上場): シェアNo.1ですが、旅行用需要の減少は避けられません。

本命銘柄（ポジティブ・インフラ/サービス）

• 日本空港ビルデング (9706) 【東証プライム】
  • 株価目安: 7,000円台
  • 解説: 超本命。羽田空港ターミナルの家主です。「搭乗前充電」のニーズに応えるため、充電スポットの増設や、充電待ち時間を過ごす店舗売上の増加が見込めます。
• パナソニック ホールディングス (6752) 【東証プライム】
  • 株価目安: 1,500円台
  • 解説: 傘下のパナソニックアビオニクスは、機内エンターテインメントシステムの世界最大手。「スマホ禁止」の機内で、同社のシステムの価値が再評価されます。
• ALSOK (2331) 【東証プライム】
  • 株価目安: 1,000円前後
  • 解説: 空港セキュリティ大手。バッテリー持ち込み個数の厳格化により、保安検査の強化や、充電エリアの警備ニーズが高まります。10万円程度で投資できるのも魅力です。

安全電池・全固体（技術革新）

規制強化は「安全な電池を作れ」という市場からのメッセージです。

• トヨタ自動車 (7203) / 出光興産 (5019): 全固体電池開発の筆頭。
• TDK (6762) / 村田製作所 (6981): 安全性の高い電池制御部品（BMS）や、全固体電池（セラミック技術）で先行。

【「世界」の安全電池・航空株も視野に入れる】

国内のインフラ株も有望ですが、リチウム電池規制は世界的な潮流です。テスラのようなEV大手や、機内エンタメで競合する米国テック株を直接狙うのも賢い選択です。「DMM株」なら、国内株と同じアプリで手軽に米国株が取引でき、最短即日で開設可能です。日米両方のチャンスを一つの口座で逃さず掴みましょう。

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数百円〜買える！安全電池・インフラ低位株リスト

個人投資家として狙いたいのは、このテーマ連想で動く「数百円〜1,000円以下の低位株」です。 ※株価は変動するため、目安として捉えてください。

セキュリティ・インフラ（数百円〜千円台）

• ALSOK (2331)
  • （※本命と重複しますが、低位株としても優秀なため再掲）
• 日本電子 (6951)
  • 株価目安: 800円台（※単元要確認）
  • 解説: 理化学機器大手ですが、空港の保安検査機器などに使われる電子技術に関連し、設備投資増の連想で。
• JRC (6224)
  • 株価目安: 900円台
  • 解説: 航空・通信インフラ。安全対策強化の流れに乗る銘柄です。

電池材料・部品（思惑・軽量株）

• 双信電機 (6938)
  • 株価目安: 400〜500円台
  • 解説: 産業用フィルムコンデンサなど。電源の安定化やノイズ対策部品は、安全基準が高まるほど重要になります。
• 日本ケミコン (6997)
  • 株価目安: 1,000円台
  • 解説: アルミ電解コンデンサ大手。車載や産業機器向けで実績があり、電池周辺部材として物色対象に。
• 昭和ホールディングス (5103)
  • 株価目安: 数十円（超低位）
  • 解説: ゴム事業が主力ですが、グループで電池材料などを手掛けており、電池テーマで思惑買いが入りやすい「お祭り銘柄」の常連です。

チャート派の戦略：シナリオを撃ち抜け

ニュースが出た今、どう動くべきか？私の具体的なシナリオは以下の通りです。

1. 日本空港ビルで「インフラバブル」狙い:
   • 4月の施行に向け、空港は充電設備の増設を急ぎます。これは設備投資増＝将来の収益増です。押し目を拾い、施行直前のニュースラッシュで利確を狙います。
2. ALSOKで「低位株」の波乗り:
   • 1,000円前後の株価は個人が参入しやすく、空港混雑や検査厳格化のニュースが出るたびに動意づく可能性があります。

まとめ：不便の中に「利益」あり

2026年4月、私たちの空の旅は少し不便になります。 しかし、その不便さを解消するために、空港インフラや機内エンタメ、そして安全な電池技術への投資が加速します。

日本空港ビルのような王道を行くか、双信電機のような低位株で技術革新の夢を買うか。 規制強化を嘆くのではなく、次なる成長産業へのシフトとして捉えましょう。

【航空・電池ニュースは「為替」も動かす】

航空業界やエネルギー関連のニュースは、原油価格やドル円相場にも大きな影響を与えます。リスク管理として「DMM FX」で為替もチェックしておきましょう。 今なら最大50万円のキャッシュバック実施中。これをそのまま「次の投資資金」にするのも賢い手です。

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おっさん事業主

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40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。