【開業直後でもOK】最大200万円補助！「小規模事業者持続化補助金」活用ガイド

「開業したばかりで資金に余裕がない……」 「集客のために広告を出したいけれど、費用が心配……」

事業を始めたばかりの時期は、こうしたお悩みが尽きないものです。しかし、「補助金は大企業や実績のある会社だけのもの」だと諦めていませんか？

実は、開業直後の個人事業主の方でも活用できる国の制度があります。それが「小規模事業者持続化補助金」です。

今回は、知らないと数十万円単位で損をしてしまうかもしれない、この制度の仕組みと活用方法を分かりやすく解説します。

結論：開業1ヶ月目でも申請可能です

まず結論から申し上げますと、開業届を出したばかりの個人事業主や、設立直後の小規模法人でも申請が可能です。

この補助金は、販路開拓（集客）や業務効率化にかかる経費の一部を国が支援してくれる制度です。

どのくらい補助されるの？

かかった費用の 2/3（条件により3/4） が補助されます。

• 通常枠： 最大 50万円
• 創業枠など： 最大 200万円
  • ※特定創業支援等事業の支援を受けた場合など、条件を満たすと上限が引き上がります。

年に数回公募が行われており、商工会議所や商工会の手厚い無料サポートを受けられるのも大きな特徴です。

誰が対象になる？

売上の規模は関係ありません。重要なのは「従業員の数」です。以下の人数以下であれば、「小規模事業者」として対象になります。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）： 従業員 5人以下
• 製造業・建設業・宿泊業・娯楽業など： 従業員 20人以下

つまり、「自分ひとり（＋家族）」で運営している個人事業主の方は、まさに対象となります。

何に使える？（対象経費）

「販路開拓（売上アップ）」や「業務効率化」につながる取り組みが対象です。

◎ 補助対象になる主な費用

• ホームページ制作・改修
• チラシ・パンフレット作成、ポスティング費用
• Web広告、SNS広告費
• 看板の設置・交換
• 店舗の改装（バリアフリー化や陳列棚の設置など）
• POSレジ・予約システムの導入
• 展示会への出展費用
• 新商品開発のための試作費　など

✕ 対象外になる費用（注意！）

• 人件費（従業員の給料など）
• 家賃・光熱費
• 車両購入費（キッチンカーなど特殊用途を除く原則的な車両）
• 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、スマホなど、事業以外にも使えてしまうもの）

【重要なポイント】 補助金は「後払い」です。採択（合格）された後に、自分で資金を用意して支払いを済ませ、その証拠を提出した後に振り込まれます。

具体的にいくら戻ってくる？

イメージしやすいように計算例を見てみましょう。（補助率2/3の場合）

• 【広告宣伝】 45万円かけてチラシとWeb広告を実施
  • → 約30万円 が戻ってくる（実質負担15万円）
• 【創業投資】 125万円かけて店舗改装とHP制作を実施（創業枠利用）
  • → 約83万円 が戻ってくる（実質負担42万円）
• 【設備投資】 75万円かけて機械を導入（通常枠利用）
  • → 2/3は50万円なので、上限の 50万円 が戻ってくる

このように、数十万円〜百万円規模の支援が受けられるため、資金力の弱い開業当初こそ大きな力になります。

申請の3ステップ

「難しそう……」と思われるかもしれませんが、基本的な流れは以下の3ステップです。

1. 商工会議所（または商工会）へ相談 ＋ 「GビズID」の取得
   • 地元の商工会議所へ行き、事業支援計画書の発行を依頼します。
   • また、電子申請に必要なアカウント「GビズIDプライム」を取得します（発行まで数週間かかる場合があるため、真っ先にやりましょう）。
2. 経営計画書・補助事業計画書の作成
   • 「どのような事業を行い、どうやって売上を伸ばすか」を作文します。
   • フォーマットが決まっており、商工会議所の指導を受けながら作成できます。
3. 電子申請 → 採択 → 実施 → 補助金振込
   • 申請後、審査に通れば（採択）、事業をスタートできます。

採択率は公募回によって異なりますが、概ね 50〜80％前後 で推移することが多く、しっかりと計画を練れば十分にチャンスがあります。もし不採択でも、計画を練り直して次回の公募に再チャレンジ可能です。

ここだけは注意してください

① 申請前に購入しないこと

最も多いミスがこれです。「採択決定通知」が届く前に発注・契約・購入したものは、一切対象になりません。「これからやる事業」が対象です。

② 立替資金が必要

前述の通り「後払い」ですので、一時的に支払う現金（または融資など）が必要です。

③ 悪徳業者に注意！

「補助金申請代行」を謳う怪しい業者にご注意ください。

• 「成功報酬30〜50％」といった高額な手数料を請求する
• 「必ず通します」と断言する（審査があるため100%はあり得ません）
• 契約を過剰に急かす

商工会議所や商工会では、無料で相談に乗ってくれます。また、行政書士や中小企業診断士などの国家資格者へ依頼する場合でも、相場は定額で10〜15万円（＋成功報酬10%程度）が一般的です。まずは無料で相談できる公的機関を頼りましょう。

まとめ：今すぐやるべき3つのこと

補助金は「知っている人だけが得をする」制度です。開業したばかりの今こそ、ぜひ活用を検討してください。

【今すぐのアクションプラン】

1. 「GビズIDプライム」を取得する（無料・オンラインで申請可）
2. 地元の商工会議所（商工会）に相談予約を入れる
3. 今後1年でやりたい投資（広告や改装など）を書き出してみる

まずは、お近くの商工会議所へ「持続化補助金について相談したい」と電話することから始めてみてはいかがでしょうか。その一歩が、事業を大きく成長させるきっかけになるはずです。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。