ホンダ上場来初の赤字2.5兆円!EV戦略「全力投球→大転換」が株式市場に生む”勝ち組・負け組”の全貌
皆様、こんにちは。
本日2026年3月12日、日本の自動車業界に激震が走りました。かつて「2040年に販売する新車をすべてEVにする」と宣言したホンダが、その戦略を大転換し、上場以来初となる巨額赤字を発表したのです。
これは単なるホンダ1社の赤字ニュースではありません。「EVバブルの終焉」と、次に資金が向かう自動車テーマの大転換点として、私はこのニュースを非常に重要視しています。
ニュースのまとめ
2026年3月12日、ホンダは四輪電動化戦略の見直しに伴い、北米で生産予定だったEV3車種の開発・発売を中止すると発表しました。同時に、関連損失が最大2兆5,000億円に達する可能性があること、2026年3月期の連結業績が上場以来初の赤字に転落する見通しであることを明らかにしています。
今期の連結業績において8,200億円〜1兆1,200億円の営業費用、1,100億円〜1,500億円の持分法による投資損失を計上する見込みで、来期以降も追加損失が発生する可能性があります。今期分とあわせて最大2兆5,000億円に上ると試算しています。
開発中止を決断した背景には、2026年から厳しくなる予定だったカリフォルニア州の環境規制「ACCⅡ」の事実上の撤回があります。EV販売増を後押しするはずだった同規制が、米トランプ政権によって撤回されたことで、戦略の大きな見直しを余儀なくされました。
三部敏宏社長は「40年にEVとFCVの販売比率を100%にする」という脱エンジン目標について、「現実的には達成困難と考えている」と述べ、戦略を見直す方針を明言しました。
このニュースの「本質」を読み解く
EV一極集中が崩れた本当の理由
2021年当時、多くの自動車メーカーが米国のEV比率は2030年に30%前後に達すると見込んでいました。しかし実際には、その普及カーブは大きく下回りました。ホンダの公式発表資料によると、2021年時点の予測と2026年時点の実績の間には、米国市場だけで年間約150万台ものギャップが生じています。
さらに、中国やASEAN市場では新興メーカーが想定を大幅に上回るスピードで知能化・電動化を進め、ホンダは価格に見合った価値での競争が困難になっていました。
「EV一本路線」が裏目に出た――これは今やホンダだけの話ではなく、世界の自動車業界が直面する構造的な課題です。
ハイブリッド車(HV)への「大回帰」が始まる
ホンダは今後の戦略として、米国でのEV市場拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していく方針を明確にしました。日本・北米・インドを主要市場として位置づけ、次世代ハイブリッド車の発売やコスト競争力の強化を図ります。
赤字の中身を精査すると、その大半は将来の負の遺産を一括処理した「前払い損失」です。一過性費用を除いた実質の稼ぐ力はプラスを維持しており、二輪事業は過去最高益圏で推移し、ネットキャッシュも3兆円超を誇る。財務体力は十分にあります。
つまり、今回の巨額損失は「ホンダの崩壊」ではなく、「膿を出し切るための戦略的損失処理」と見る向きもあります。
EV関連株から「HV・エンジン部品株」へ資金シフトが起きる
株式市場では、大きなテーマの転換が起きると、これまで「売られていた株」が買い直される流れが生まれます。
ホンダはEV戦略を見直し、北米で人気が高まっているハイブリッド車の開発を進める方針です。これはホンダのサプライヤーや、HV・エンジン部品を製造する企業にとって、受注回復・拡大の期待につながります。
ここまで最新の市場動向や注目銘柄を解説してきましたが、激動の相場で最も確実な投資先は、自分自身の「分析スキル」です。
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本命株
デンソー(証券コード:6902)
- 【業種】自動車部品(世界最大級)
- 【株価帯】大型株
- 【時価総額】大型
- 【狙い目の理由】
- 世界最大級の自動車部品メーカーとして、HVシステムの中核部品を供給しています。EVだけでなくHV・PHVにも強く、自動車電動化の流れに柔軟に対応できる体制を持ちます。ホンダのHV強化宣言は、デンソーへの部品発注拡大につながる可能性があります。
本命低位株(注目株)
ミクニ(証券コード:7247)
- 【業種】燃料系部品メーカー
- 【株価帯】300円前後の低位株
- 【時価総額】小型
- 【狙い目の理由】
- エンジン・燃料系部品を供給するメーカーで、EV減速によるエンジン車・HV回帰の恩恵を受けやすい位置にあります。株価が低く時価総額も小さいため、テーマ資金が入りやすい特性があります。
EV崩壊で浮上する「低位株10銘柄」カタログ
ミクニ(証券コード:7247)
- 【業種】燃料系部品
- 【特徴】ガソリンエンジン復活で恩恵を受ける燃料系部品メーカー。EV減速テーマの本命低位株として注目されやすい銘柄です。
ユニバンス(証券コード:7254)
- 【業種】トランスミッション
- 【特徴】EV・HV両対応のトランスミッションメーカー。電動化の方向性が変わっても対応できる柔軟な技術基盤を持ちます。
ジャムコ(証券コード:7408)
- 【業種】航空機・輸送機器部品
- 【特徴】航空機部品メーカー。EV失速による輸送機関連テーマへの資金流入の恩恵が期待できます。
河西工業(証券コード:7256)
- 【業種】自動車内装部品
- 【特徴】内装部品メーカーとして複数の完成車メーカーと取引があります。低位株として短期資金が入りやすい銘柄のひとつです。
今仙電機製作所(証券コード:7266)
- 【業種】シート関連部品
- 【特徴】ホンダ向けにシート関連部品を供給する企業。ホンダのHV強化戦略と連動した思惑が入りやすい銘柄です。
エフテック(証券コード:7212)
- 【業種】シャシー部品(ホンダ系)
- 【特徴】ホンダ系のシャシー部品メーカー。HV強化による生産回復で業績改善期待が高まりやすい銘柄です。
プレス工業(証券コード:7246)
- 【業種】商用車フレーム
- 【特徴】トラックフレームメーカー。商用車需要の回復とともに恩恵を受ける可能性があります。
武蔵精密工業(証券コード:7220)
- 【業種】自動車駆動部品
- 【特徴】HV・EV両対応の駆動系部品企業。自動車の電動化がどの方向に進んでも対応できる技術基盤を持ちます。
愛三工業(証券コード:7283)
- 【業種】燃料系部品
- 【特徴】燃料系部品メーカーとして、ガソリン車・HV回帰テーマの典型的な恩恵銘柄です。エンジン関連需要の復活局面で注目されやすい低位株です。
ジーテクト(証券コード:5970)
- 【業種】車体部品
- 【特徴】車体プレス部品メーカーとして、世界の主要自動車メーカーと幅広く取引があります。HV拡大による生産増加の恩恵が期待できます。
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投資にあたっての注意点
上記銘柄はあくまでテーマに関連する企業として取り上げたものです。ホンダのEV戦略転換の詳細は5月に発表予定であり、今後の状況次第で各社の業績への影響は変わる可能性があります。投資判断はご自身の責任で行っていただき、必要に応じて専門家へのご相談もご検討ください。株式投資には元本割れのリスクが伴います。
まとめ:今後の見通しと投資戦略
本日13日の東京株式市場では、ホンダ株が一時前日比7%安の1,351円まで急落しました。上場後初の赤字転落という発表を受けた失望売りですが、ハイブリッド車の拡大に軌道修正するものの競争環境は厳しく、株価の低迷が続く可能性もあります。
今回のニュースの本質は、「EV一本路線の終わり」です。EVの未来が消えたわけではありませんが、現実的な移行速度に合わせた「マルチパスウェイ(複数の選択肢を持つ戦略)」へと業界全体が回帰しつつあります。
資金が動きやすいテーマの順番を整理すると、次のようになります。
- ハイブリッド関連部品株:ホンダのHV強化宣言の直接的な受益者
- エンジン・燃料系部品株:「脱ガソリン撤回」による需要持続の恩恵
- 自動車電子部品株:HVもEVも必要な車載電子部品の安定需要
- 自動車サプライヤー全般:生産台数の安定化による受注回復期待
ホンダの中長期戦略の詳細は5月に発表予定であり、そこで具体的なHV新モデルや市場展開が示されれば、関連サプライヤー株への資金流入がさらに加速する可能性があります。
5月の発表をひとつの分岐点として、引き続き注目していきましょう。
- Honda 公式プレスリリース「四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と今後の方向性について」
- Bloomberg「ホンダは最大損失2.5兆円も、EV戦略見直し──三部氏は報酬一部返上」
- 日本経済新聞「ホンダ、2040年「脱ガソリン」目標修正へ EV開発で損失2.5兆円」
- 日本経済新聞(Xtech)「ホンダがEV3車種の開発中止、2.5兆円損失 三部社長「断腸の思い」」
- 日本経済新聞「ホンダの株価、一時7%安 HV拡大に軌道修正でも不透明感」
- 時事ドットコム「ホンダ、最大6,900億円の赤字 上場来初、EV見直しで損失」
- リセバ総研「最大2.5兆円損失見込みのホンダ決算を読み解く〜EV戦略大転換で「0シリーズ」開発中止が意味すること〜」
- STOCK EXPRESS「ホンダ、上場来初の最終赤字へ!EV戦略見直しで最大6,900億円損失、経営転換の正念場」
- 本記事の内容は、公開時点の情報を基にした投稿者個人の主観による「予想」や「考察」であり、将来の事実や結果を保証するものではありません。
- 記事内で紹介している銘柄、株価、発売時期、仕様などは推測を含みます。
- 投資や購入に関する最終的な決定は、必ずご自身で最新の企業IRや公式情報をご確認の上、自己責任で行ってください。
- ※本記事で紹介している証券会社などはPRを含みます
