「年収の壁178万円」で働き方はどう変わる？103万円からの引き上げと社会保険の「130万円の壁」に潜む罠

ニュースやSNSで話題の「年収の壁178万円」。これまでの103万円から大幅に引き上げられることで、「もっとたくさん働けるようになる！」と期待している方も多いのではないでしょうか。

しかし、ここで注意が必要なのは、178万円という数字はあくまで「所得税（税金）」の話だということです。実は、私たちが最も警戒すべき「社会保険の壁（130万円・106万円）」は現時点では据え置かれたままです。この違いを正しく理解していないと、税金は安くなっても社会保険料の負担で「結果的に手取りが減った」という最悪の事態になりかねません。

本記事では、178万円への引き上げがもたらすメリットと、扶養内パートの方が絶対に知っておくべき「社会保険の壁とのねじれ」、そして恩恵を受けられる年収制限（665万円ライン）について分かりやすく解説します。

「178万円の壁」は、あくまで「所得税」の話

現在議論されている「178万円」という数字は、所得税（税金）がかかり始めるラインを、現在の103万円から引き上げようとするものです。

• 103万円（現行）： 基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）
• 178万円（改正案）： 基礎控除と給与所得控除の合計を引き上げる

これにより、年収178万円までは所得税を払わなくて済むようになります。また、家族の扶養に入っている人の場合、家計全体の所得税負担が軽くなるメリットがあります。

「社会保険の壁」は130万円（106万円）のまま

ここが最も重要なポイントですが、「税金の壁（178万円）」が上がっても、「社会保険の壁」は自動的には上がりません。

社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れる基準は、依然として以下のルールが適用されます。

• 130万円の壁： 家族の扶養から完全に外れる基準。
• 106万円の壁： 従業員数が多い企業などで働く場合、自分自身で社会保険に加入義務が生じる基準。

つまり、所得税が非課税になるからといって年収を150万円まで増やすと、「所得税は0円だけど、社会保険料（年間約20～25万円程度）を自分で払わなければならず、結果的に手取りが減る」という「働き損」が発生するリスクがあります。

恩恵を受けられる「年収665万円」のラインとは？

今回の減税措置には、年収制限が設けられる方針です。対象となるのは、おおむね年収665万円（所得でいうと約500万円前後）以下の納税者です。

これは日本の納税者の約8割をカバーする設定ですが、言い換えれば、世帯主の年収がこのラインを超えている場合、家族が178万円まで働いても、世帯全体の大きな減税効果は得られない可能性があります。

結局、働き方はどう変えるべき？

「178万円まで働ける！」と喜ぶ前に、以下の点を確認してください。

• 社会保険の扶養に留まりたい場合： 引き続き、年収130万円（または106万円）を超えないように調整が必要です。
• 手取りを最大化したい場合： 税金だけでなく、社会保険料の負担増を上回るほどしっかり稼ぐ（年収200万円以上を目指すなど）か、扶養枠内に徹底して収めるかの二択になります。

制度が変わっても「社会保険の壁」がそのままな以上、扶養内パートの方にとっては、これまで通りの慎重なシフト調整が求められそうです。

まとめ

「年収の壁178万円」は、所得税の負担を減らし「手取り」を増やすための強力な追い風になりますが、「社会保険の壁」がセットで引き上げられない限り、扶養内での働き方が劇的に自由になるわけではありません。

今後の働き方を考える上で、以下のポイントを整理しておきましょう。

• 所得税の壁（178万円）
  • このラインまでは所得税が非課税になり、世帯全体の税負担が軽くなります。
• 社会保険の壁（130万円・106万円）
  • こちらは改正対象外。年収がこれを超えると社会保険料（年約20〜25万円）の支払いが生じ、大きな「働き損」が発生するリスクがあります。
• 年収制限（665万円）
  • 納税者本人の年収がこれを超えると、減税の対象外となる方針です。

結論として、社会保険の扶養に留まりたい方は、引き続き130万円（または106万円）を意識したシフト調整が必要です。制度が確定するまでの間、目先の「178万円」という数字だけに惑わされず、税金と社会保険のトータルバランスで「自分にとって一番お得な働き方」を見極めていきましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ばに原因不明の体調不良で会社を退社し、しばらく休んでも回復する兆しがないので、出来そうなことから小さく事業を始めました。 何か大きなことを成し遂げたわけではないですが、事業をやってみて気が付いたことを、記録として残していきます。