【2025年12月】日銀が0.75%へ利上げ！住宅ローン変動金利はどうなる？預金金利の上昇幅と家計を守る3つの対策

2025年12月19日、日本銀行は政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げることを決定しました。日本がついに「金利のある世界」へ本格的に踏み出したことで、私たちの家計にはプラスとマイナスの両面で大きな変化が訪れます。

「普通預金の受取利息はどれくらい増えるの？」 「住宅ローンの変動金利、月々の返済額はいつから、いくら上がる？」

こうした不安を解消するために、本記事では最新の利上げ決定による預金・ローンの具体的な影響を徹底解説。将来的に政策金利が1%・2%へと上昇した場合の返済額シミュレーションや、未払利息を防ぐための「5年ルール・125%ルール」の活用術など、資産を守り抜くための戦略を詳しくご紹介します。

預金金利への影響：0.75%で「普通預金」はどう変わる？

銀行は、政策金利の上昇に合わせて普通預金や定期預金の金利を引き上げます。これまでの傾向から、政策金利が0.25%上がると、普通預金金利は0.1%程度引き上げられるのが一般的です。

政策金利が1%に達すれば、普通預金金利は0.4%〜0.5%程度、2%に達すれば1%前後の金利を提示する銀行も増えると考えられます。

住宅ローンへの影響：いつ、どれくらい上がる？

最も関心が高いのは、住宅ローンの「変動金利」への影響です。多くの銀行では、政策金利と連動する「短期プライムレート（短プラ）」を基準に金利を決定しています。

政策金利0.75%への引き上げによる影響

政策金利が0.25%引き上げられたことで、多くの銀行も「短プラ」を0.25%程度引き上げると見られています。

• 返済中の方
  • 基準金利が見直されるタイミング（多くの銀行で4月と10月）を経て、2026年7月以降の返済額から反映される可能性が高いです。
• 適用金利の変化
  • 現在0.4%台の超低金利で借りている場合、金利は0.7%前後まで上昇する見通しです。

政策金利が1%・2%になった時の返済額（シミュレーション）

仮に3,500万円（残期間35年）を借りている場合、金利上昇による月々の返済額の変化は以下のようになります。

※元利均等返済・審査金利等を考慮しない簡易計算。

金利上昇への備えと戦略

預金金利が上がる喜びよりも、ローンの負担増を重く感じる方が多いかもしれません。今後は以下の3つの視点が重要になります。

1. 「5年ルール・125%ルール」の再確認
   • 多くの銀行には、金利が上がっても5年間は返済額を変えず、6年目以降も前回の1.25倍までしか返済額を上げないルールがあります。ただし、「未払利息（支払いきれなかった利息）」が発生するリスクがあるため、余裕のあるうちに繰上返済を検討するのが賢明です。
2. 固定金利への借り換え
   • 固定金利（フラット35など）は、政策金利よりも先行して上昇する傾向があります。既に2%台に突入しているケースも多いため、さらに高い金利（3%〜4%）が予想される前に固定化する選択肢もあります。
3. 銀行選びの徹底
   • 預金は「金利の高いネット銀行」へ、ローンは「優遇幅（引き下げ幅）の大きい銀行」へと、それぞれの目的に応じて使い分けることで、金利上昇のデメリットを最小限に抑えることができます。

金利のある世界は「資産運用」と「家計防衛」のセット

政策金利が0.75%になったことで、日本は「金利のある世界」へ本格的に突入しました。 預金利息で少しずつ資産が増える一方で、住宅ローンの負担は確実に増していきます。自分の借りているローンの条件を今一度確認し、返済計画の見直しや家計のゆとりを確保することが、これまで以上に重要です。

まとめ

政策金利が0.75%に達した今、私たちは「低金利の恩恵」から「金利を意識した家計防衛」へと頭を切り替える必要があります。

今回の利上げによる重要ポイントを改めて整理します。

• 預金のチャンス
  • 普通預金金利も0.3%前後（見込み）まで上昇し、100万円預ければ年間約3,000円の利息がつく時代へ。金利に敏感なネット銀行への資金シフトが効果的です。
• 住宅ローンの試練
  • 変動金利の基準となる「短プラ」が上昇し、多くの人で2026年7月以降の返済額に影響が出る見通しです。金利0.25%の上昇は、総返済額で数百万円の差を生む可能性があります。
• 家計防衛の鉄則
  • 住宅ローン利用者は「5年ルール・125%ルール」を再確認しつつ、余裕資金での繰上返済や、さらなる上昇に備えた固定金利への借り換えを検討しましょう。

預金利息で資産が増える喜びの一方で、ローンの負担増は確実に家計を圧迫します。まずはご自身のローン契約書や返済予定表を確認し、「金利上昇を前提とした返済計画」の見直しから始めてください。変化に即応できる知識を持つことこそが、最大の資産防衛となります。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ばに原因不明の体調不良で会社を退社し、しばらく休んでも回復する兆しがないので、出来そうなことから小さく事業を始めました。 何か大きなことを成し遂げたわけではないですが、事業をやってみて気が付いたことを、記録として残していきます。