【緊急検証】2026年1月・2月衆院解散説はありえる？想定される「Xデー」と株価への衝撃

2026年（令和8年）が明け、1月も中旬に入りましたが、永田町では不穏な噂が飛び交っています。 「1月解散・2月総選挙」説です。

通常であれば、1月からの通常国会で新年度予算を審議するのが通例ですが、あえてその冒頭で解散に踏み切る（冒頭解散）・「高市政権初の信を問う」シナリオが囁かれています。

今回は、もしこの「1月・2月解散」が現実のものとなった場合、選挙日程はどうなるのか？そして株価はどう動くのか？を徹底シミュレーションします。

なぜ今、「冒頭解散」なのか？

通常、予算成立前の解散は「予算空白」を生むため批判されやすいですが、以下の理由から敢行される可能性があります。

1. 野党の準備不足を突く:
   • 野党間の選挙協力が整う前に、不意打ちで勝負をかける。
2. スキャンダル隠し・リセット:
   • 政権にとって都合の悪い問題が国会で追及される前に、国民の信を問う（という名目でリセットする）。
3. 支持率の低下前に:
   • 春以降の支持率低下を懸念し、まだ戦える今のうちに議席を確保する。

想定される選挙日程シミュレーション

解散から投開票までは「40日以内」に行うルール（憲法54条）と、日曜日を投票日にする慣例に基づくと、以下のスケジュールが濃厚です。

シナリオ：通常国会召集日（1月23日頃）に解散する場合

1月下旬に召集される通常国会の冒頭で解散を宣言するパターンです。

• 解散（Xデー）: 2026年1月23日（金） または 1月26日（月）
  • ※国会召集日、あるいは施政方針演説直後の解散。
• 公示日: 2026年1月27日（火）
  • ※選挙期間は12日間。
• 投開票日: 2026年2月8日（日）

もし1週間ズレ込んだ場合は、2月15日（日）の投開票となります。 いずれにせよ、「2月初頭の決戦」となる可能性が高いです。

「解散は買い」アノマリーは2026年も通用するか？

株式市場には「解散は買い」という有名なアノマリー（経験則）があります。 過去のデータを見ると、解散から投票日までの期間、日経平均株価は上昇する確率が高いと言われています。

株価が上がる理由

1. 経済対策への期待: 選挙公約として、大型の補正予算や減税などの景気刺激策が発表されるため。
2. 政権安定への期待: 与党が勝てば長期政権が見込め、海外投資家が安心して買いを入れるため。

今回（2026年初頭）の注意点

ただし、今回は「手放しで買い」とは言えない事情もあります。 もし与党の苦戦（過半数割れのリスク）が予想される場合、「政治的混乱（政局不安）」を嫌気して、逆に株価が下落するリスクもあります。 内閣支持率と世論調査の数字を慎重に見る必要があります。

注目される「選挙関連銘柄」

選挙が決まると短期的に資金が集まりやすい銘柄（セクター）です。

• 投票機・機材: ムサシ（7521）、グローリー（6457）
  • 選挙用紙の読取機や投票箱などで圧倒的シェアを持つ鉄板銘柄。
• 世論調査・ネット選挙: 楽天グループ（4755）、GMOリサーチ（3695）
  • ネットでの情勢調査や広告需要が増加。
• インフラ・建設: 大手ゼネコン、道路舗装各社
  • 「国土強靭化」などの公約が出やすいため。

1月23日前後のニュースに注目

現時点では「噂」の域を出ませんが、もし1月20日頃になっても国会召集日が確定しない、あるいは与党幹部の動きが慌ただしい場合は、2月選挙が現実味を帯びてきます。

• Xデー予想: 1月23日（金）
• 投票日予想: 2月8日（日）
• 投資戦略: 基本は「買い」目線だが、支持率次第では静観。

投資家の皆さんは、キャッシュポジション（現金）を調整しつつ、突発的なニュースに備えましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ばに原因不明の体調不良で会社を退社し、しばらく休んでも回復する兆しがないので、出来そうなことから小さく事業を始めました。 何か大きなことを成し遂げたわけではないですが、事業をやってみて気が付いたことを、記録として残していきます。