2026.01.13 2026.01.14

【2026年シミュレーション】もし高市政権で「2月解散・維新連立」なら？株価への衝撃と大阪関連銘柄を徹底分析

おっさん事業主

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※本記事は、「高市政権が2026年2月に衆院解散を行った」という仮定のシナリオに基づく市場分析です。現実の政治状況の予言ではありませんので、投資の思考実験としてお読みください。

投開票日は2月8日？（2月15日？）のうわさがありますが、まだ確定情報ではありません。

2026年1月、マーケットでは「高市総理による2月解散説」が急速に現実味を帯びています。投資家にとって最大の関心事は、選挙結果が株価にどう跳ねるかです。

日本の株式市場には明確な「政治の方程式」があります。それは「安定＝買い」「不安定＝売り」。そして、特定の政党が伸びれば、その政策（国策）に関連する銘柄に資金が集中します。

今回は、想定される3つの選挙結果シナリオと、特に注目すべき「維新連立（大阪テーマ）」の影響について解説します。

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前提：高市政権の「株価方程式」

高市早苗氏の政策（サナエノミクス）は、株式市場にとって本来「ポジティブ」です。

これらが選挙によって「強化」されるのか、「停滞」するのかが勝負の分かれ目です。

市場反応：ポジティブ（株高・円安トレンド継続）

最も王道のパターンです。「政権継続＝政策の実行力確保」と見なされ、海外投資家からの買いが入りやすくなります。

市場の動き: 政治リスク後退により、日経平均は堅調に推移。
【恩恵銘柄】防衛・半導体・インフラ高市政権の丁目一番地である「国を守る投資」が加速します。
- 防衛: 三菱重工業(7011)、IHI(7013)、川崎重工業(7012)
- 半導体: 東京エレクトロン(8035)、ソシオネクスト(6526) ※国策補助金が継続
- 建設: 大成建設(1801)などの公共事業関連

市場反応：スーパーポジティブ（改革期待で爆上げ）

市場が最も好むのがこのシナリオです。日本維新の会は「規制改革」「デジタル化」「大阪の成長戦略（IR・副首都）」を掲げており、自民党と組むことで「岩盤規制の打破」と「経済成長」が両立するとの期待が一気に高まります。

市場の動き: 海外勢が好む「改革ストーリー」が生まれ、日経平均を押し上げる要因になります。
【恩恵銘柄】「大阪」と「規制改革」 特に「副首都構想」や「カジノ（IR）」に関連する関西企業が主役になります。
- 大阪インフラ（鉄道）: 南海電鉄(9044)、京阪HD(9045)、阪急阪神HD(9042)
- IR（カジノ）: オリックス(8591)、セガサミーHD(6460)
- 医療・行政DX: メドレー(4480)、エムスリー(2413) ※維新の得意分野

市場反応：ネガティブ（政治不安で売り）

最も警戒すべきシナリオです。「法案が通らない」「政権が短命に終わる」という懸念から、日本株全体が売られます。

市場の動き: 外国人投資家の資金引き揚げ（日本売り）が発生。円高・株安へ。
【下落注意】国策銘柄・銀行
- 防衛や原発など、政治決断が必要なセクターは不透明感から売られます。
- 政治混乱による経済停滞懸念で、メガバンク（三菱UFJなど）も利ザヤ縮小懸念で売られやすくなります。

自民党が単独過半数を取れず、他党と協力を組む場合、相手によって上がる株がガラリと変わります。

上述の通り「大阪・関西銘柄」が最強のテーマ株になります。逆にもし、選挙後に「維新との協力解消」となれば、期待感で買われていた南海電鉄やオリックスはハシゴを外され、急落するリスクがあるため注意が必要です。

国民民主党は「エネルギー（原発）」「家計支援（減税・ガソリン対策）」を重視します。