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【2026年完全版】「国策ド本命 × 高配当」で勝つ最強の日本株。国が買い支える“鉄板銘柄”リスト

おっさん事業主
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「国策に売りなし」とは言いますが、ただ国策銘柄を買えばいいわけではありません。 研究段階のベンチャー企業は、夢はありますが配当は出ず、株価も乱高下します。

真に資産を築く投資家が選ぶのは、国策の中でも「ド本命(Core)」と呼ばれる企業群です。 条件は以下の3つ。

  1. 国家予算が直結している(売上が税金で保証されている)
  2. 代替が効かない(他社に変えられない)
  3. 政権が変わっても撤回不能(法律・条約レベルの決定)

今回は、これら3条件を満たし、かつ「高配当(または増配基調)」である、「守りながら増やす」ための最強銘柄リストを解説します。

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前提:なぜ「国策 × 高配当」が最強なのか?

「国策ド本命」の企業は、国のインフラそのものです。 国からの受注が途切れないため、業績が崩れにくく、結果として配当が減らされにくい(減配リスクが低い)という特徴があります。

これは、年金基金や海外の機関投資家が最も好む構造です。 株価が下がれば彼らが買い支えに入り、持っている間は配当が入る。 まさに「国におんぶに抱っこ」の投資戦略です。

防衛・宇宙 × 高配当【最強のセクター】

日本の防衛費は「GDP比2%」へ向けて増額中で、これは恒久的な予算です。契約は長期で解約不可、さらに近年は利益率の改善も進んでいます。

ド本命銘柄

  • 三菱重工業 (7011)
    • 【日本版ロッキード】 戦闘機、ミサイル、艦艇。防衛予算の最大手です。近年は株主還元を強化しており、成長と配当の両取りができる「防衛の王様」です。
  • IHI (7013)
    • 【航空エンジン】 戦闘機エンジンの独占的地位。航空需要の回復と防衛需要のダブルエンジンで、増配余地が大きい銘柄です。
  • 川崎重工業 (7012)
    • 【潜水艦・航空】 防衛用航空機や潜水艦建造。業績回復に伴い復配・増配基調にあります。

半導体(製造装置) × 高配当【世界シェア独占】

「半導体をつくる」のは競争が激しいですが、「つくるための装置」は日本企業が世界シェアを独占しています。国策支援に加え、世界中から注文が来るためキャッシュフローが潤沢です。

ド本命銘柄

  • 東京エレクトロン (8035)
    • 【国策半導体の心臓】 前工程装置で世界トップクラス。業績連動型配当ですが、基本給(配当)が高く、半導体国策のど真ん中です。
  • 信越化学工業 (4063)
    • 【シリコンウエハー】 世界シェア1位。どんなにAIが進化しても、この会社のウエハーがなければ始まりません。圧倒的な財務力による「安定増配」が魅力です。
  • ディスコ (6146)
    • 【切断・研磨】 利益率が極めて高く、配当性向も高い。株価は高いですが、実質的な高配当株として長期保有に向きます。
【いっそ「本家本元」の米国国策株を買う手も】

日本の国策株も鉄板ですが、防衛や半導体の「本家」はやはりアメリカです。 日本の予算規模とは桁が違う、米国の国策企業(ロッキード・マーティンやNVIDIAなど)をポートフォリオに組み込むことで、盤石な資産形成が可能になります。

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エネルギー × 高配当【AI時代の基礎資源】

AIデータセンターの電力消費量は爆発的に増えます。これを支えるには「原発再稼働」しか現実解がありません。電力株は伝統的に「配当を出すこと」を使命としています。

ド本命銘柄

  • 関西電力 (9503)
    • 【原発エース】 原発稼働率が高く、収益構造が強固。電力セクターの中で最も筋肉質な「高配当・安定株」です。
  • 九州電力 (9508)
    • 【シリコンアイランドの電源】 TSMC工場の稼働で電力需要が急増中。原発再稼働も先行しており、収益拡大フェーズにあります。
  • 関電工 (1942)
    • 【送電網インフラ】 電力を送るための工事会社。再エネ連系やデータセンター建設で受注残が積み上がっており、安定配当が期待できます。

AI・デジタル主権 × 高配当【国家インフラ】

行政や防衛のAIシステムを、海外企業だけに任せることはできません。「国産クラウド」や「通信網」は、21世紀の道路や橋と同じ公共事業です。

ド本命銘柄

  • NTT (9432)
    • 【AI時代の電力会社】 光通信網(IOWN構想)はAIのデータ転送に不可欠。連続増配記録を持つ「配当投資の代名詞」であり、国策通信の要です。
  • 富士通 (6702)
    • 【行政DXの主役】 官公庁システムやスパコン「富岳」など、国の基幹システムを担います。株主還元(配当+自社株買い)に積極的です。
【高配当株を「手数料負け」せず積み立てる方法】

今回紹介した「NTT」や「ENEOS」などの大型・高配当株は、株価が手頃で買いやすいのが魅力です。 しかし、配当金狙いで毎月コツコツ買い増しをする際、その都度手数料を払っていては、せっかくの利回りが低下してしまいます。

私はこうした高配当株を積み立てる際、必ず「松井証券」を利用しています。 なぜなら、1日の約定代金50万円までなら取引手数料が0円だからです。 「配当再投資」をする際もコストが一切かからないので、長期で資産を雪だるま式に増やしたい方には必須の口座です。

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資源安全保障 × 高配当【インフレ耐性】

「中国に資源を止められたら終わり」というリスク回避は国家命題です。資源株はインフレ時に株価が上がりやすく、配当利回りも高い傾向にあります。

ド本命銘柄

  • ENEOSホールディングス (5020)
    • 【エネルギー供給】 石油だけでなく水素や再エネへ転換中。高配当株の常連であり、エネルギー安全保障の中核です。
  • INPEX (1605)
    • 【国策資源】 政府が黄金株を持つ国策会社。原油・ガス開発で日本のエネルギー自給率を支えています。株主還元強化を掲げており、高配当投資の鉄板です。
  • 住友金属鉱山 (5713)
    • 【電池材料・金】 EV電池材料や金の製錬。資源価格高騰の恩恵を受けやすく、インフレヘッジとして機能します。

投資思想:なぜこれで勝てるのか

このポートフォリオの強さは、「焦らなくていい」ことです。

  • 株価は急騰しなくていい:配当が入るから待てる。
  • 下落局面はチャンス:国策銘柄が安くなれば、利回りが上がり、さらに買いやすくなる。
  • 政権交代リスクが低い:自民党でも野党でも、「防衛」や「電力」を止めることはできない。

「国が困ったときに、必ず助けを求める企業」 それこそが国策ド本命であり、長期で資産を築くための最短ルートです。

【国策株投資は「為替」も見逃せない】

防衛、半導体、エネルギー。これら国策セクターはすべてグローバル産業であり、「円安(為替)」の動きに株価が大きく左右されます。 私はリスク管理として、株だけでなく「DMM FX」で為替の動きも常にチェックしています。

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免責事項
  • 本記事の内容は、公開時点の情報を基にした投稿者個人の主観による「予想」や「考察」であり、将来の事実や結果を保証するものではありません。
  • 記事内で紹介している銘柄、株価、発売時期、仕様などは推測を含みます。
  • 投資や購入に関する最終的な決定は、必ずご自身で最新の企業IRや公式情報をご確認の上、自己責任で行ってください。
  • ※本記事で紹介している証券会社はPRを含みます
【参照・根拠となる公的資料】

本記事は、以下の政府方針・予算配分を根拠に選定しています。

  1. 防衛省
    • https://www.mod.go.jp/atla/
    • 「防衛力整備計画」:防衛産業基盤の強化と、長期契約による企業の予見可能性向上について。
  2. 経済産業省
    • https://www.meti.go.jp/
    • 「半導体・デジタル産業戦略」:国内製造基盤への継続的な設備投資支援。
    • 「第6次エネルギー基本計画」:原子力発電の活用と、電力安定供給への責任。
  3. Kabutan(株探) / Yahoo!ファイナンス
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ABOUT ME
おっさん事業主
おっさん事業主
急に事業を始めた人
40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業(Amazon・メルカリ・ヤフオク)に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。
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