【解説】日経スクープが暴く中国系400アカウントの「反高市工作」！奇襲解散が防いだ認知戦の脅威と関連銘柄

2026年2月22日、日本経済新聞により衝撃的な事実が報じられ、SNS上は騒然となりました。 先の衆議院議員総選挙において、中国系とみられる約400のアカウントがX（旧Twitter）上で組織的な「反高市工作」を展開していたというのです。

彼らは「旧統一教会」などをテーマに掲げ、高市政権の危険性を訴えるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散していました。進化する生成AIによって生成された画像や、極めて自然な日本語を駆使したこの工作は、まさに日本の民主主義に対する重大な脅威です。

しかし、結果としてこの工作の拡散は「限定的」なものに留まりました。その失敗の裏には、ある大きな理由が隠されていました。

工作勢力の準備期間を奪った「奇襲解散」

被害が最小限に抑えられた最大の要因は、高市早苗首相による年初の「電撃解散（奇襲解散）」という戦略的判断です。

公示から投開票までわずか16日間という戦後最短の短期決戦に対し、野党からは「大義なき解散だ」と激しい批判が巻き起こりました。しかし、今回のスクープをインテリジェンス（情報収集・分析）の観点から振り返ると、このスピード感こそが、工作勢力から「準備期間を奪う」という最大の防御策になっていたことが分かります。

もし、予算成立を待って春以降に選挙を行っていたらどうなっていたでしょうか？ 準備期間が長引けば、400だった中国系アカウントのネットワークは数千、数万へと膨れ上がり、AIによる偽情報の精度もさらに高まり、世論が決定的に分断されていた可能性は十分にあります。

「情報戦」から、より高度な「認知戦」へ

今回の工作は、従来の「情報戦」のさらに上位版である「認知戦」の領域に入っています。その違いを整理しておきましょう。

• 情報戦（Information Warfare）：
  • 手段： サイバー攻撃や偽情報の拡散
  • 焦点： 情報の流れや内容のコントロール
  • 時間軸： 主に短期〜中期
• 認知戦（Cognitive Warfare）：
  • 手段： AIを用いた高度な偽情報、心理操作
  • 焦点： 人間の解釈、反応、行動の操作。認識や信念そのものを書き換える
  • 時間軸： 短期〜長期（影響が累積的に蓄積する）

過去にも、2016年の米国大統領選挙（ロシアの介入）や、2018年の台湾統一地方選挙（中国の介入）、2023年のカナダ総選挙など、外国勢力による選挙介入は世界中で大きな外交問題となってきました。現代の選挙は、もはや純粋な国内問題ではなく、他国からの「見えない攻撃」に常にさらされているのです。

影響を受ける株銘柄

高市首相は2月20日の施政方針演説にて、内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げし、首相直轄の「国家情報会議」を設置する方針を表明しました。 今回の工作発覚により、この「インテリジェンス強化・サイバー防衛」は強力な国策テーマとして株式市場でも一気に資金が向かう可能性が高まっています。

本命銘柄（大局・インフラ系）

国家の重要システムや、サイバー防衛の根幹を担う大型銘柄です。

• NEC（6701）★★★★★
  • 政府機関向けのシステム構築に極めて強く、顔認証などの生体認証技術やAIを活用した情報分析において国内トップクラス。国家情報局の創設に伴うシステム需要の最大の恩恵を受けると予想されます。
• ＮＴＴデータグループ（9613）★★★★
  • 官公庁向けのシステムやセキュリティ・クラウド基盤の開発で中心的な役割を担う国策の本命企業です。

低位・中小型株ハンター視点（サイバーセキュリティ）

テーマ相場で最も株価が反応（急騰）しやすいのは、時価総額が軽く、セキュリティに特化した中小型株です。

• ＦＦＲＩセキュリティ（3692）★★★★★
  • 純国産のサイバーセキュリティ企業。未知のマルウェア検知技術に強みを持ち、政府機関や自衛隊とのパイプも太く、国家規模のサイバー攻撃報道が出ると真っ先に資金が向かう「テーマ筆頭格」です。
• サイバーセキュリティクラウド（4493）★★★★
  • AIを活用したWebセキュリティを展開。AIを用いたサイバー攻撃への対抗策として、AI防御技術を持つ同社に注目が集まります。
• ブロードバンドセキュリティ（4398）★★★
  • 【数百円ゾーン】手頃な株価で手に入るセキュリティ関連株。世論操作や情報漏洩のリスクが高まる中、企業や官公庁からの監査・監視ニーズの増加が連想されます。

急がれるインテリジェンスの強化と、リベラル勢力のジレンマ

高市首相は2月20日の施政方針演説にて、内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げし、首相直轄の「国家情報会議」を設置する方針を表明しました。今回発覚した工作は、このインテリジェンス強化の制度設計がいかに時宜を得たものであり、日本の主権を守るための「最低限の防衛策」であるかを明確に証明しています。

一方で、興味深い視点もあります。普段から「多様性」や「民主主義の守護」を強く訴えるリベラル陣営にとって、外国勢力による「AIを使った世論操作」は、最も厳しく批判すべき事象のはずです。 しかし、その工作の標的が自らの政敵である「高市政権」であった場合、彼らはこれを沈黙して見過ごすのでしょうか。この国家の危機に対し、どのような論理で対峙するのかが今後注視されます。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。