2025.09.26

【緊急動画】東京都の特別会計で消費税20年以上未納発覚！税務当局は何をしていたのか？

おっさん事業主

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「まさか東京都が消費税を20年以上も払っていなかったなんて…」
「しかも、その未納額が不明で、過去の分は時効に！？」

公認会計士・さとうさおりさんがYouTubeで緊急告発した、東京都の特別会計における消費税の巨額未納問題は、多くの都民、そして国民に衝撃を与えました。一般企業や個人が同じことをすれば「脱税」で逮捕されかねないこの問題の、深刻な実態と背景を詳細に解説します。

動画紹介

【緊急】まさかの東京都の特別会計にて消費税20年以上未納

自分でも見返せるように、動画の内容を記事にまとめています。

Contents

驚愕の事実！東京都特別会計で消費税20年以上未納
なぜこんなことが起きたのか？「特別会計」の盲点
「インボイス制度」が明るみに出した闇
地方議会の「闇」と、さとう氏の「告発」
まとめ

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驚愕の事実！東京都特別会計で消費税20年以上未納

まず、さとうさおりさんが動画冒頭で告発した、問題の核心です。

20年以上の消費税未納
- 東京都の「特別会計」において、なんと20年以上にわたり消費税が支払われていなかったことが判明しました。
未納額は「不明」
- さらに驚くべきは、過去の会計処理がずさんであったため、いくら未納であったのか、その詳細な総額が分からなくなっていると、都の担当者が回答している点です。何百億円規模になる可能性も示唆されています。
2018年以前は「時効」で不問に
- そして、最も国民の怒りを買うであろう決定が下されました。2018年以前の未納分については、「時効」を理由に支払わなくて良いと判断されたのです。一般国民であれば厳しく追徴される税金が、東京都に対しては「時効だからOK」という判断が下されたことに、さとう氏は「税務署は何をしているんだ」と強い憤りを表明しています。
実際に支払われたのは一部のみ
- 最終的に支払われたのは、2019年から2022年までの4年分のわずか1億3000万円。単純計算でも、本来20年以上支払うべきだった額は、少なくとも6億円以上、記録がないためそれ以上になる可能性が高いと指摘されています。

なぜこんなことが起きたのか？「特別会計」の盲点

なぜ、こんな初歩的かつ重大なミスが20年以上も見過ごされてきたのでしょうか。そのカラクリは、国や地方公共団体の「会計制度の特殊性」にあります。

一般会計と特別会計
- 国や地方公共団体の会計は、大きく「一般会計」と「特別会計」に分かれます。
- 一般会計
  - 通常の行政サービス（税金で運営される部分）に関する会計。この部分については、消費税の申告義務がありません（消費税法第60条6号）。これは、税金を受け取って公共サービスを運営する立場だから、という理由があります。
- 特別会計
  - 特定の事業や目的のために、一般会計とは別に分けて管理される会計（例：公営事業会計、国民健康保険事業会計など）。
特別会計は「一般企業と同じ」申告義務がある
- 問題は、この「特別会計」において、一般企業と同様に消費税の申告義務があるにもかかわらず、それが守られていなかった点です。
- 制度理解の不足
  - 都の担当者は、この特別会計がかつて一般会計の一部だった事業であったため、「一般会計と同様に申告義務がない」と誤解していた、と説明されています。しかし、会計が特別会計に移った時点で申告義務が発生することは、法律上明らかであったとさとう氏は反論しています。
「個別事業」としての特別会計
- さらに特別会計は、一つにまとまっているわけではなく、個々の特別会計がそれぞれ「一つの法人が行う事業」と見なされます。そのため、それぞれの特別会計ごとに消費税の課税・免税事業者の判断をし、申告を行う必要がありました。
誰も気づかなかった20年以上
- 20年以上にわたり、歴代の議員、職員、知事、そして国税当局や税務署といった第三者機関も、この問題に気づかなかったことに、さとう氏は強い疑問を呈しています。

「インボイス制度」が明るみに出した闇

今回の消費税未納問題が明るみに出たのは、実は近年の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の導入がきっかけでした。

インボイス対応で「課税事業者」へ
- 東京都の特別会計における対象事業は、インボイス制度が始まったタイミングで、免税事業者から「課税事業者」へと登録変更を行いました。
過去の申告義務が発覚
- 課税事業者になったことで消費税の申告を行ったところ、税務署から「今まではどうしていたのか」と過去の帳簿を確認され、長年にわたる申告義務違反が発覚したのです。

地方議会の「闇」と、さとう氏の「告発」

この重大な問題が発覚したにもかかわらず、さとう氏はこれを議会で追及できないという、地方議会におけるさらなる「闇」を告発しています。

お金を追求できない「委員会排除」
- さとう氏は、東京都議会議員として、予算や決算など「お金を追求できる委員会」に一切入れない状況にあると語ります。これは、都民ファーストの会などの「大会派」が、無所属や少数会派の議員を排除しているためです。
「YouTubeでしか言えない」現状
- 民間企業であれば「脱税」で逮捕されかねないこの問題に対し、さとう氏は議会という正式な場で発言できず、YouTubeという場でしか告発できないという、自身の無力感と現状への強い憤りを表明しています。
都民への「要望」と「協力要請」
- さとう氏は、都議会の「あり方検討会」に全会派が参加できるよう、都民一人ひとりに東京都への要望を送るよう強く呼びかけています。これは、都民の声を借りて、閉鎖的な都議会の構造を変えようとする、彼女の必死の訴えです。