副業20万円以下、確定申告すると損？住民税申告との違いと「所得税5％の罠」を徹底解説【育休・ボーナスありのケースも】

「副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいんだよね？」 「確定申告をした方が、住民税の申告も一緒にできて楽じゃない？」

副業を始めたばかりの方が陥りやすいのが、この「20万円ルール」の落とし穴です。実は、所得税（国税）の確定申告が不要でも、住民税（地方税）の申告は1円から必要だということをご存じでしょうか。

さらに、「所得税率の方が低いから、あえて確定申告した方がお得」という考えは、実は「本来払わなくてよい税金を余計に払う」結果を招く可能性があります。本記事では、副業収入（雑所得）が20万円以下の場合、「確定申告」と「住民税申告」のどちらを選ぶのが金銭的に正解なのか、育休中の方などのケーススタディを交えて分かりやすく解説します。

「20万円ルール」の誤解を解く

まず、大前提となるルールを整理しましょう。

会社員（給与所得者）が副業をした場合、副業の「所得（売上－経費）」が年間20万円以下であれば、税務署への確定申告は不要です。これは、少額の所得に対して税務署の手続きを省くための特例措置です。

しかし、これはあくまで「所得税（国税）」の話です。お住まいの自治体に納める「住民税（地方税）」にはこの特例がなく、所得が1円でもあれば申告が必要となります。

• 所得税： 20万円以下なら申告不要（特例）
• 住民税： 金額に関わらず申告必要

「所得税5%」と「住民税10%」の罠

よくある疑問に、「所得税は税率が低い（5%〜）から、住民税（10%）だけ払うより、確定申告をした方が得なのでは？」というものがあります。

なぜなら、税金は「どちらか安い方を払う」選択制ではないからです。確定申告をした場合、以下のようになります。

1. 確定申告をする場合：
   • 所得税（5%〜）がかかる
   • データが自治体に送られ、住民税（10%）もかかる
   • 合計負担：約15%〜
2. 住民税の申告のみする場合（20万円以下）：
   • 所得税の申告不要制度を使うため、所得税は0円
   • 住民税（10%）のみかかる
   • 合計負担：10%

つまり、副業の所得が20万円以下で、かつ報酬から税金が天引き（源泉徴収）されていない場合、あえて確定申告をすると、払わなくてもよかった所得税（5%分）を余計に払うことになってしまいます。

よって、「住民税の申告のみ」を行うのが、金銭的には最もお得（支出が少ない）というケースが多いのです。

ケーススタディ：育休中で賞与ありの場合

では、具体的なシチュエーションで考えてみましょう。

• 本業： 正社員（育休中だが賞与あり、年末調整済み）
• 副業： 美容系の施術・物販（所得20万円以下、源泉徴収なし）
• その他： 医療費控除なし、株は特定口座（源泉あり）

この場合、どうすべきでしょうか？

① 副業の所得区分は？

エステや物販などの小規模な副業は、基本的に「雑所得」になります。開業届を出して本格的に帳簿をつけているなら「事業所得」の可能性もありますが、お小遣い稼ぎ程度なら雑所得が一般的です。

② 確定申告するメリットはある？

今回のケースでは、副業収入から税金が引かれていない（源泉徴収なし）ため、確定申告をしても「税金が戻ってくる（還付）」ことはありません。むしろ前述の通り、追加で所得税を払うことになります。 また、本業で年末調整が済んでおり、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などの「確定申告でなければ受けられない控除」がないため、わざわざ確定申告をするメリットはありません。

③ 正解の手続きは？

「お住まいの市区町村役場で、住民税の申告だけを行う」のが正解です。 多くの自治体では、郵送やネットで申告書を作成できるサービスを提供しています。「雑所得」の欄に副業の所得（売上－経費）を記入して提出すれば完了です。

気にするべきポイント

副業収入が20万円以下の場合、以下のフローチャートで判断するとシンプルです。

1. 副業の報酬から、所得税が引かれているか？（源泉徴収）
   • YES（引かれている）
     • 確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります（還付申告）。
   • NO（引かれていない）
     • 確定申告をすると損をします（所得税が増えるため）。
     • 住民税の申告のみ行いましょう。
2. 本業以外の控除（医療費控除など）はあるか？
   • YES
     • どのみち確定申告が必要なので、ついでに副業分も申告します（20万円以下でも記載が必要）。
   • NO
     • 住民税の申告のみでOKです。

「ネットでできるから確定申告しちゃおう」と安易に手続きすると、本来払わなくて良い税金まで払うことになるかもしれません。ご自身の状況に合わせて、賢く手続きを選びましょう。

まとめ

副業所得が20万円以下の場合、安易に「確定申告」を選ぶのではなく、「源泉徴収の有無」と「控除の有無」を基準に判断することが、手元に残るお金を最大化する鍵となります。

今回の重要な判断ポイントを振り返りましょう。

• 「20万円ルール」は所得税のみ
  • 住民税に特例はありません。金額に関わらず、お住まいの市区町村への申告は必須です。
• 確定申告で損をするケース
  • 副業報酬から所得税が天引き（源泉徴収）されていない場合、確定申告をすると本来不要な所得税（5%〜）が発生し、住民税（10%）と合わせて負担が増えてしまいます。
• 「住民税の申告のみ」が賢い選択
  • 源泉徴収がなく、他に医療費控除などの還付目的がないのであれば、役所での住民税申告のみに留めるのが最も支出を抑えられます。

「手続きが楽だから」と確定申告をしてしまう前に、まずはご自身の副業報酬の支払い明細を確認してみてください。正しい知識を持って、副業で得た大切な収入を守っていきましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ばに原因不明の体調不良で会社を退社し、しばらく休んでも回復する兆しがないので、出来そうなことから小さく事業を始めました。 何か大きなことを成し遂げたわけではないですが、事業をやってみて気が付いたことを、記録として残していきます。