【2026年・国策本命】「国を守る・動かす・稼ぐ」で化ける日本株。予算が降り注ぐ鉄板テーマと低位株リスト
株式市場には、時代を超えて通用する一つの真理があります。 それは、「国策に売りなし」。
国が「やる」と決めた事業には、法律による規制緩和と、巨額の税金(予算)が投入されます。つまり、そこにビジネスチャンスが強制的に生まれるのです。
2026年、日本政府が掲げる国策の軸は明確です。 「国を守る」「国を動かす」「国を稼がせる」。
今回は、単なる一過性のブームではなく、国が明確に金を出し、中長期で資金が入り続ける「2026年の国策本命銘柄(低位株・テーマ株中心)」を徹底解説します。
2026年の国策銘柄「本命」の条件とは?
「関連株」と「本命株」の違いは、国の本気度にあります。 以下の3条件を満たすものが、2026年の「本命」です。
- 国が明確に金(予算・補助金)を出す
- 政権が変わっても撤回できない(不可逆的)
- 株式市場で何度もテーマ化する
この視点で選抜した、5つの最強テーマを見ていきましょう。
防衛・安全保障(最優先・超本命)
もはや一時のブームではありません。「防衛費GDP比2%」は日本の既定路線となり、有事への備えは恒久的な国家プロジェクトになりました。
- 【なぜ本命か】:レールガン、無人機、宇宙防衛などは「研究」から「実装・配備」のフェーズに入り、実際の受注が発生するため。
注目銘柄(低位・中位株)
- 日本アビオニクス (6946)
- 防衛用表示システムや接合機器。レールガン等の次世代兵器開発で重要度が増す電子機器メーカー。
- 東京計器 (7721)
- 艦艇・航空機用のジャイロやレーダー警戒装置。防衛省向け比率が高く、予算増の恩恵をダイレクトに受けます。
- 石川製作所 (6208) / 豊和工業 (6203)
- 機雷・火器(銃)の老舗。地政学リスクが高まるたびに買われる「防衛の温度計」です。
日本の国策銘柄も魅力的ですが、防衛やAIの分野で世界を支配しているのは、やはり米国企業です。 日本の予算とは桁が違う、米国の国策企業(ロッキード・マーティンやNVIDIAなど)を直接買うことで、より盤石な資産形成が可能になります。
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AI・半導体・デジタル主権(国家戦略)
OpenAIの台頭により、「他国のAIに依存するのは危険」という認識が定着しました。政府は「国産AI」「計算基盤(データセンター)」の確保に躍起になっています。
- 【なぜ本命か】:行政や教育現場でのAI導入は、国が最大の発注元になるため。
注目銘柄(低位・中位株)
- ブレインパッド (3655)
- 企業のDX支援・データ活用。官公庁のデータ分析案件など、国策DXとの親和性が高いです。
- データセクション (3905)
- ビッグデータ分析やAI活用。海外AI企業との提携など、派手な材料が出やすく個人投資家に人気です。
- さくらインターネット (3778)
- ガバメントクラウド(政府共通基盤)の要件を満たす国産クラウド。国策中の国策銘柄です。
- ソリトンシステムズ (3040)
- 国産セキュリティ。サイバー攻撃への対処(能動的サイバー防御)は、防衛とセットで語られる重要テーマです。
エネルギー安全保障(原発・蓄電池)
AIデータセンターの稼働には莫大な電力が必要です。再エネだけでは足りず、原発再稼働と次世代インフラ整備は「やらざるを得ない」政策です。
注目銘柄(低位・中位株)
- 日本碍子 (5333)
- 電力貯蔵用NAS電池で世界シェア。再エネの弱点(不安定さ)を補うインフラ企業です。
- 古河電池 (6937)
- 自動車・産業用電池。災害対策やバックアップ電源として、国土強靭化の文脈でも評価されます。
- 東京エネシス (1945) / 関電工 (1942)
- 電力インフラ工事。原発のメンテナンスや送電網増強の現場を支える企業群です。
レアアース・資源安全保障(中長期)
中国による輸出規制カードへの対抗策です。「都市鉱山からの回収」や「代替素材」は、経済安全保障の要です。
注目銘柄(低位・中位株)
- アサカ理研 (5724)
- 都市鉱山からのレアメタル回収技術。資源価格高騰時に強いテーマ株です。
- 東洋エンジニアリング (6330)
- 資源プラント建設。アンモニア燃料や資源開発で国のプロジェクトに関わります。
ペロブスカイト太陽電池(2026年最大の夢枠)
日本が世界シェア2位を誇る「ヨウ素」を原料とする次世代太陽電池。2026年は実証実験から量産へ向かう分岐点です。
注目銘柄(低位・中位株)
- 伊勢化学工業 (4107)
- ヨウ素生産の世界大手。ペロブスカイトの「心臓部」を握る企業であり、テーマの主役です。
- K&Oエナジーグループ (1663)
- 千葉県で天然ガスとヨウ素を生産。国産資源株として見直されています。
- 倉元製作所 (5216)
- ガラス加工。ペロブスカイト事業への参入を発表し、低位株特有の爆発力を見せている銘柄です。
今回紹介した「倉元製作所」や「石川製作所」などの中小型株は、国策テーマとして本格的に火がつく前に、少しずつ買い集めておきたい銘柄です。 しかし、こうした銘柄をこまめに売買する際、その都度手数料を払っていては利益が目減りしてしまいます。
私はこうしたテーマ株を狙う際、必ず「松井証券」を利用しています。 なぜなら、1日の約定代金50万円までなら取引手数料が0円だからです。 「まずは100株だけ打診買い」という時もコストが一切かからないので、国策株投資には必須の口座です。
まとめ:国策銘柄の「勝ち筋」
2026年の国策銘柄投資で勝つためのポイントは、「ニュースの賞味期限」を見極めることです。
- 本命株の特徴: 派手に煽られず、株価が静かに切り上がっていく(下値を切り上げる)。
- 狙い目: IR資料に「防衛省」「実証実験」「補助金採択」という国策ワードが出た瞬間。
「国策=必ず儲かる」ではありませんが、「国策=資金が入る確率が高い」のは事実です。 これらのテーマ株を監視リストに入れ、国が動くタイミングを待ち伏せしてみてはいかがでしょうか。
防衛、エネルギー、半導体。これら国策セクターはすべてグローバルな課題と直結しており、「為替(ドル円)」の動きに株価が大きく左右されます。 私はリスク管理として、株だけでなく「DMM FX」で為替の動きも常にチェックしています。
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- 本記事の内容は、公開時点の情報を基にした投稿者個人の主観による「予想」や「考察」であり、将来の事実や結果を保証するものではありません。
- 記事内で紹介している銘柄、株価、発売時期、仕様などは推測を含みます。
- 投資や購入に関する最終的な決定は、必ずご自身で最新の企業IRや公式情報をご確認の上、自己責任で行ってください。
- ※本記事で紹介している証券会社はPRを含みます
本記事の解説は、以下の政府方針および政策資料に基づいています。
- 防衛省・防衛装備庁
- https://www.mod.go.jp/atla/
- 「防衛力整備計画」:防衛費増額と、レールガン・無人機・宇宙分野への重点投資方針。
- 経済産業省(METI)
- https://www.meti.go.jp/
- 「半導体・デジタル産業戦略」:国産AI開発能力の強化と計算基盤(データセンター)整備への助成。
- 「エネルギー基本計画」:原発活用の方針、ペロブスカイト太陽電池の社会実装目標、重要鉱物サプライチェーン強化策。
- デジタル庁
- https://www.digital.go.jp/
- 「ガバメントクラウド」:国産クラウドサービスの活用推進と行政DXの方針。
