【手残りが年間150万変わる】年収1000万の人が密かにやっている「マイクロ法人×個人事業」二刀流の究極ハック

年収が同じはずなのに、なぜかいつも生活に余裕があり、旅行や投資にお金を回せている人たち。彼らは一体、どんな魔法を使っているのでしょうか？

実は、年収が高い人ほど「稼ぐ」こと以上に「守る仕組み（手残りを最大化する仕組み）」に投資しています。その正体こそが、知る人ぞ知る「マイクロ法人」×「個人事業」の二刀流です。

これは会社を大きくするための起業ではありません。「社会保険料を最小化」し、「経費を最大化」して資産を守るための、国が認めた合法的なルール活用法です。

今回は、この究極のハックの裏側と、年間150万円以上も手残りが変わる具体的なシミュレーションを丁寧にご紹介します。

手残りを最大化する7つの秘密

「二刀流」を実践している人たちは、具体的に以下のような仕組みを構築しています。

マイクロ法人の活用

1. 6万円で合同会社をつくる
   • 株式会社よりも設立費用の安い「合同会社」を設立します（※法定費用としての登録免許税が最低6万円です）。
2. 役員報酬は月6.3万円未満に設定
   • 法人の役員報酬をあえて「月額6.3万円未満」に抑えます。これにより、社会保険料（健康保険・厚生年金）が一番下の「最低等級」になります。
3. 社保加入で年金を底上げ
   • 最低金額の負担（月額約2万円強）でありながら、国民健康保険よりも手厚い「社会保険（協会けんぽ等）」に加入でき、将来の厚生年金も確保できます。
4. 配偶者に月10万円で業務委託
   • 個人事業、あるいは法人から配偶者に業務委託費（または専従者給与/役員報酬）を支払うことで、所得を分散し、世帯全体の税率を下げます。
5. 出張旅費規程で日当1万円を「非課税」に
   • 法人で「出張旅費規程」を作成すると、出張時の日当を経費にできます。しかも、受け取った個人側には所得税がかからない「完全な非課税所得」になります。
6. 自宅家賃の30％前後を経費（地代家賃）に
   • 自宅の一部を仕事場として法人に貸し出す（あるいは個人事業の経費とする）ことで、家賃の一部を経費として計上します。
7. 小規模企業共済で月7万円まで全額所得控除
   • 個人事業主や小規模法人の役員が入れる国の退職金制度「小規模企業共済」を活用。月最大7万円（年間840万円）を全額所得控除にでき、強力な節税になります。

年収1,000万円でどれくらい差が出る？

「稼ぎ方」を学ぶ人は多いですが、「残し方」を仕組み化できる人はほんのわずかです。具体的にどれほど手残りが変わるのか見てみましょう。

普通に個人事業のみで働いた場合

• 売上（所得）： 1,000万円
• 税金・社会保険料（国民健康保険など）： 約280万円
• 手残り： 約720万円

「二刀流」を攻略した場合（個人事業＋マイクロ法人）

• 社会保険料の劇的削減：
  • 年間約160万円かかっていた国保・国民年金が、法人の社会保険（最低等級）に切り替わることで、年間約25万円（月約2万円）へと激減します。
• 所得税・住民税の削減：
  • 給与所得控除（役員報酬）の活用や、出張日当・社宅制度・小規模企業共済などの経費按分により、課税される所得そのものが大幅に圧縮されます。

結果として、同じ「売上1,000万円」でも、手残りが年間150万円以上変わる計算になります。

これを10年続ければ1,500万円の差です。この差額だけで、お子様の教育費も、老後のための新NISAの満額投資資金も、すべて解決できてしまいます。

2026年版：あなたが損をしていないか「最初のチェックリスト」

年収を100万円上げるには血の滲むような努力や運が必要です。しかし、「仕組み」を変えて100万円を残すのは、ただの「知識の差」であり、行動すれば誰にでも達成可能です。

以下のリストを確認してみてください。

• 事業所得（利益）が年間300万円を超えているか？
• 毎年の社会保険料の通知書を見て「高すぎる…」と感じたか？
• 自宅の一部を仕事場（オフィス）として使っているか？
• 出張や打ち合わせの移動が月に1回以上あるか？
• 配偶者に業務を依頼し、給与を支払う余地があるか？

これらに1つでも当てはまるなら、「今の働き方」のままでは、年間100万円単位で損をしている可能性が非常に高いです。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。