【国策】日本の海が「宝の山」に？南鳥島沖レアアース泥、引き揚げ成功で注目の「低位株・本命株」総まとめ
おっさん事業主
小さく始めた事業の記録
2026年春、住宅ローンの”実質金利ゼロ”が終わる。銀行・地銀・リフォーム株に資金が動く理由
おっさん事業主
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皆様、こんにちは。
今回は、住宅ローンに関するニュースを取り上げます。「自分は家を買っていないから関係ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこれ、株式市場全体の流れを読む上でも非常に重要なマクロテーマです。
「金利のある世界」がいよいよ本格化するシグナルとして、ぜひ最後まで読んでいただけますと幸いです。
Contents
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ニュースのまとめ
日本銀行の政策金利引き上げを受け、変動型住宅ローンの金利が上昇しています。
2024年3月のマイナス金利政策解除以降、日銀は3回の追加利上げを実施し、変動金利型住宅ローンに影響を及ぼす政策金利は約0.75%まで上昇しています。一部の金融機関では2026年4月に基準金利を引き上げると既に発表しています。
三井住友銀行と三菱UFJ銀行は先行して2026年3月に引き上げを実施。多くの金融機関では2026年4月1日を基準日として金利が改定され、7月返済分から影響が出てくる見込みです。
そして今回の日経報道のポイントは、住宅ローン減税の効果が薄れ、実質的な金利負担がプラスに転じるケースが増えてきた、という点です。
国は住宅ローン減税を2030年末まで延長する方針を示しており、2026年の通常国会で関連法案が成立する見通しとなっています。しかしながら、金利水準の上昇がそのメリットを上回り始めているのが現状です。
このニュースの「本質」を読み解く
銀行の利益が急拡大する構造
金利が上がると、銀行は「預金金利」と「貸出金利」の差＝利ざやで稼げるようになります。長年にわたるゼロ金利・マイナス金利政策で苦しんできた銀行セクターにとって、これは最大級の追い風です。
住宅ローンだけでなく、企業向け融資の利益も拡大し、銀行の収益環境は構造的に改善していきます。
不動産市場は「二極化」へ
金利の上昇は住宅ローンの月々の返済負担を増やすため、新規の住宅購入需要を冷やす方向に働きます。
「金利が下がると不動産価格が上がり、金利が上がると価格が下がる」とよく言われますが、実際の市場では住宅ローン金利と不動産価格は必ずしも連動しているわけではありません。
ただし、都市部の資産価値が高い物件は引き続き強さを維持するとみられており、不動産株は”全体買い”ではなく”選別相場”になる可能性があります。
「リフォーム需要」が追い風になる住宅設備株
金利が上がると、新築購入をためらう人が増え、代わりに既存住宅のリフォーム・改修需要が高まる傾向があります。これはキッチン・水回り・内装などの住宅設備メーカーにとって大きなビジネスチャンスです。
重要なのは「金利が上がること自体がリスクではなく、賃金が上がらないのに金利が上がることがリスク」という点です。好景気の中で賃金が上がり、金利も上がるという流れであれば、それは自然な経済正常化のサインです。
つまりこの局面は、ネガティブに見るのではなく、恩恵を受けるセクターへの資金シフトとして捉えることが重要です。
投資家目線で見る関連銘柄
本命株
三菱UFJフィナンシャル・グループ（証券コード：8306）
- 【業種】メガバンク（日本最大の金融グループ）
- 【株価帯】大型株
- 【時価総額】国内最大級
- 【狙い目の理由】
- 金利上昇による利ざや拡大の恩恵が最も大きい銘柄の一つです。国内の住宅ローン・企業融資に加え、海外事業も強く、金利テーマの”中心株”として位置づけられます。
本命低位株（注目株）
スルガ銀行（証券コード：8358）
- 【業種】地方銀行
- 【株価帯】中小型株ゾーン
- 【時価総額】小型〜中型
- 【狙い目の理由】
- 金利上昇メリットが大きい地方銀行として、テーマ物色の資金が入りやすいポジション。思惑買いが入りやすい低位株として注目です。
低位株カタログ：金利上昇テーマの注目銘柄
| 銘柄名 | コード | 特徴 |
|---|---|---|
| 千葉興業銀行 | 8337 | 金利上昇メリット大・PBR割安の地方銀行 |
| 大光銀行 | 8537 | 新潟地盤・地銀再編テーマとの相性も良好 |
| タカラスタンダード | 7981 | リフォーム需要・キッチン設備に強み |
| LIXIL | 5938 | 水回り・リフォーム市場の大手住宅設備メーカー |
投資にあたっての注意点
上記銘柄はあくまでテーマに関連する企業として取り上げたものです。投資判断はご自身で行っていただき、必要に応じて専門的なご相談もご検討ください。株式投資には元本割れリスクが伴います。
まとめ：今後の見通しと投資戦略
今回のニュースの本質は、「ゼロ金利時代の終焉」 という一言に尽きます。
複数のエコノミストを対象とした「ESPフォーキャスト調査」によれば、政策金利は2026年末までに約1.0%まで上昇するという予測が出ており、変動金利型住宅ローンにも引き続き上昇圧力がかかる見込みです。
この流れを整理すると、注目すべき3つの投資テーマが見えてきます。
- 銀行株：利ざや拡大による収益改善が構造的に続く
- 地銀再編テーマ：割安株への短期資金流入が起きやすい
- リフォーム・住宅設備：新築需要減退の裏側で恩恵を受ける
「金利のある世界」とは、かつて日本が30年以上前に経験して以来の、“普通の経済”への回帰です。その変化の受益者を丁寧に見極めていくことが、これからの投資戦略では重要になってくると私は考えています。
引き続き、日銀の動向と各銀行の金利発表を注意深くウォッチしていきましょう。
参考サイト・記事
- 日本経済新聞「変動型住宅ローン今春に金利の「プラス化」さらに 薄れる減税効果」
- 住宅金融支援機構（フラット35）「”金利のある世界”でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう」
- 住まいサーフィン編集部「【2026年3月最新】今後の住宅ローン金利はどうなる？変動・固定の最新動向」
- モゲチェック「日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる？2026年の変動金利予想を解説」
- 日本経済新聞「住宅ローンやマンション価格、2026年の見通しは 専門家の見方」
- 家づくり学校「【2026年最新版】住宅ローン減税のすべてとその活用法を解説！」
免責事項
- 本記事の内容は、公開時点の情報を基にした投稿者個人の主観による「予想」や「考察」であり、将来の事実や結果を保証するものではありません。
- 記事内で紹介している銘柄、株価、発売時期、仕様などは推測を含みます。
- 投資や購入に関する最終的な決定は、必ずご自身で最新の企業IRや公式情報をご確認の上、自己責任で行ってください。
- ※本記事で紹介している証券会社などはPRを含みます
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ABOUT ME
40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。
