2026.03.13

【中東情勢と株価】乱高下相場で絶対にやってはいけない事とは？「インフレ税」から資産を守る投資戦略

おっさん事業主

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皆様、こんにちは。いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。

最近、中東情勢の緊迫化に伴い、日経平均株価が大きく乱高下するなど、不安な相場が続いていますね。「これから経済はどうなってしまうの？」「今のうちに株を売ったほうがいいの？」と悩まれている方も多いと思います。

そんな中、YouTubeチャンネル「ReHacQ（リハック）」にて配信された動画『【乱高下する市場】戦争の行方で混迷する中東…相場はどうなる？』で、経済アナリストの朝倉慶氏らが今後の相場や資産運用について非常に興味深い解説をされていました。

今回は、この動画で語られていた内容をもとに、現在の中東情勢が私たちの資産に与える影響と、「今やるべき資産防衛策」について、私なりに分かりやすくまとめてみたいと思います。

【乱高下する市場】戦争の行方で混迷する中東…相場はどうなる？【朝倉慶&節約オタクふゆこ&ReHacQ】

Contents

中東情勢の行方
静かに忍び寄る「インフレ税」の恐怖
資産防衛のために、私たちが今やるべきこと
まとめ

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中東情勢の行方

私たちが注視すべきは「原油価格」

連日ニュースで報じられる中東の軍事衝突ですが、情報が錯綜しており、私たち個人投資家がその行方を正確に予測するのは不可能です。

しかし動画内で朝倉氏は、圧倒的な軍事力の差などから「今回の混乱は意外に早く（2ヶ月程度で）収束に向かうのではないか」という見方を示しています。ホルムズ海峡が実質的に機能停止し、ナフサなどの石油製品不足が懸念されるものの、日本には約254日分の石油備蓄があるため、短期的な混乱であれば乗り切れる公算が大きいとのことです。

では、私たちは何を見て判断すれば良いのでしょうか。それはズバリ、「WTI原油価格」です。実体経済への影響は原油価格にダイレクトに現れます。原油価格が落ち着いて下がってくれば株価は戻り、逆に100ドルを超えるような高騰が続けば、輸入コスト増によるさらなる円安・物価高のリスクが高まります。ニュースの表面的な情報に惑わされず、まずは原油価格と株価の相関をセットで確認することが大切です。

静かに忍び寄る「インフレ税」の恐怖

中東有事は一時的なショックかもしれませんが、私たちが本当に警戒すべきは、背景にある「構造的なインフレ」です。

米中対立やロシア情勢などにより、「一番安い国から仕入れる」というグローバル化の時代は終わりを告げました。これからは恒常的にコストが上がりやすい「ブロック経済化」の時代です。政府の補助金などで一時的に物価が抑えられたとしても、インフレの大きなトレンドは変わりません。

ここで気をつけたいのが「インフレ税」という考え方です。例えば、物価が10%上がれば、銀行に預けている現金の価値は実質的に10%目減りしてしまいます。これは、国から10%の税金（インフレ税）を取られているのと同じことなのです。少子高齢化で現役世代の負担が増す中、私たちは「ただ貯金しているだけでは貧しくなる」という現実に向き合わなければなりません。

資産防衛のために、私たちが今やるべきこと

では、このインフレ時代を生き抜くために、私たちはどうすれば良いのでしょうか。動画の中では、大きく2つの方向性が示唆されていました。

現金を「インフレに強い資産」へシフトする
- 現金のまま持っておくのではなく、インフレと共に価値が上がりやすい株式、不動産、金（ゴールド）などの実物資産へ資金を移していくことが重要です。
自分自身の「稼ぐ力」を高める
- インフレ時代は給料の二極化が進みます。自身のスキルを高めて給料を上げる努力をしたり、しっかりとした賃金を払ってくれる企業へ転職するなど、個人の人的資本（自分自身の価値）を高める対策も不可欠です。

また、将来的に日経平均株価が大きく上昇し、投資をしている人といない人の資産格差が広がれば、「金融所得課税の引き上げ」といった課税リスクが高まる可能性も指摘されていました。制度が変わる前に、NISAなどを活用して早めに資産形成の基盤を作っておきたいですね。