Z世代の失業率30%予測！？「AI淘汰」の裏で爆益を狙えるDX・インフラ関連株の正体

皆様、こんにちは。

今、まさに後場の慌ただしい値動きを追いかけながら、ふと目に留まった雇用に関する不穏なレポートに、背筋が粟立つような衝撃を受け、急いでこの記事を書き始めています。

かつて私が投資の世界に足を踏み入れた頃、IT革命やSaaSの普及期にも「機械に仕事が奪われる」と盛んに騒がれた時期がありました。しかし、蓋を開けてみれば、単純作業が減った代わりに新しい業務が生まれ、雇用は形を変えて維持されました。「今回もどうせそのパターンだろう」と高を括る市場関係者も少なくありませんが、相場の奥底でうごめく資金の流れを見ていると、今回の波は明らかに過去のそれとは異質で、強烈な破壊力を持っていると感じざるを得ません。

「Z世代失業率30％予測」が突きつける労働構造の崩壊

各種メディアの報道によると、AIの急速な普及により、企業が新卒や未経験者向けの「ジュニア業務」をAIで代替する動きが加速しており、米国などでは新卒採用をストップする企業が出始めているとのことです。一部の予測では「Z世代の失業率が30％に達する」という極端なシナリオすら囁かれています。

このニュースの本質を噛み砕くと、資料作成やコーディング、基礎的なデータ分析といった、若手が経験を積むためのステップアップの仕事が、AIによって「不要」と見なされ始めたということです。企業は不況だから人を減らすのではなく、「AIという超優秀な労働力を手に入れたから、新たな人間の採用を止める」というフェーズに本格突入したのです。

ニュースの裏側：AIが引き起こす「新たな特需」の正体

相場のリアルな空気感でお伝えすると、この「AIによる淘汰」は決して絶望のニュースではありません。投資家にとっては、莫大な資金が大移動する巨大なチャンスです。

企業が人を雇わなくなる一方で、業務を維持・拡大するためには、AIというソフトウェア、それを動かす半導体、そしてデータセンターといった「AIインフラ」への投資を爆発的に増やす必要があります。これはもはや、企業にとっての人件費削減を通じた「事実上の国策・生存戦略」です。

さらに私が注目しているのは、AIが普及した“その後”の世界です。 AIによって仕事が10倍速くなれば、市場から求められる期待値も10倍に跳ね上がります。結果として何が起きるか。人間の処理能力を超える大量のコンテンツが生み出され、現場は「AI疲れ」を起こすのです。また、新卒採用が減れば、あふれた若者を再教育（リスキリング）するための国を挙げた教育投資が急務となります。 つまり、AIそのものではなく、「AIを管理・最適化するシステム」や「IT人材の再教育」という第二波のテーマに、間違いなく巨額の資金が流れ込むことになります。

徹底精査！「AI淘汰」の波を乗りこなす本命と伏兵

AIインフラの根幹を握り続ける、世界規模の絶対王者

まず、この「人が減りAIが増える」という構造変化の中で、最も確実かつ強大に利益を吸い上げるのが、ソフトバンクグループ（9984）です。 同社は、世界のAI半導体の根幹を成すARMを傘下に抱え、OpenAIをはじめとするAI最先端企業への投資を加速させています。世界中の企業が人件費を削ってAIインフラに投資すればするほど、その根元のプラットフォームを押さえている同社の利益構造は強固なものになります。AI淘汰が進む社会において、真っ先にポートフォリオの土台に据えるべき王道銘柄です。

企業のAI導入を現場で支える「黒衣（くろご）」の急先鋒

次に、私が「現場の特需」を最もダイレクトに受ける本命として注目しているのが、テラスカイ（3915）です。 企業が「AIを使おう」と思っても、自社だけでシステムを構築できるわけではありません。同社はクラウドの導入支援を主力とし、Salesforceなどのシステムと連携して企業のDX・AI化を最前線で支援しています。DX人材が圧倒的に不足する日本において、「AIを使う企業を増やす」というポジションは最強です。中小企業のAI化が進むにつれ、爆発的な需要を取り込む可能性を秘めています。

「AI疲れ」と「リスキリング」の受け皿となる数百円の伏兵たち

さらに、より機動的な資金が向かいやすい数百円台の中小型株には、この社会変化の「副作用」を解決する宝の山が眠っています。

例えば、AIによって業務が高度化・複雑化する中で、企業の「AI疲れ」をデータ分析と業務効率化で解決に導くブレインズテクノロジー（4075）は、第二波テーマのど真ん中にいます。また、AIが生成するフェイク情報や炎上リスクが高まる社会において、リスク管理と監視を担うエルテス（3967）は、AI時代のガバナンス銘柄として重要性が急増しています。

そして、コンテンツが爆発的に増え続ける中で情報を整理するシステム（CMS）を提供するインフォネット（4444）や、若年層の失業問題から連想される「国を挙げた教育バブル・リスキリング」の恩恵を直接受けるデジタル教育分野のアイフリークモバイル（3845）なども、テーマの波及で資金が一気に流入しやすい、爆発力を秘めた銘柄群として監視を強めておくべきです。

結論：AIに仕事を奪われる側から、AIを売る側へ回れ

今回のニュースが私たちに突きつけている現実はシンプルです。 「AIが仕事を奪うのではなく、AIを使いこなす企業が人を減らす」のです。

投資戦略として重要なのは、AI化によって人員削減の波に飲まれる古い体質の企業をポートフォリオから外し、AIのインフラを提供する側、AIの導入を現場で手伝う側、そしてAI社会の歪みを正す管理・教育側に資金を移すことです。

労働市場の残酷な変化を嘆くのではなく、その裏で静かに動いている巨大なマネーのうねりを、冷静かつ強気に掴み取っていきましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。