AIに「建てる人がいない」——米国67兆円投資・日本は7割が新規受注NG。建設クライシスが生む「次に上がる株」とは

皆様、こんにちは。

NVIDIAやOpenAIといった名前が飛び交い、AI革命の勢いが止まりません。しかし今回私が注目したいのは、AIというテーマの「次のステージ」です。

半導体は語られ尽くされました。では、その半導体を動かすデータセンターは誰が建てるのでしょうか？電力インフラは誰が整備するのでしょうか？その「裏方」を担う建設・インフラ産業が、今まさに構造的な大変化の真っただ中にいます。

ニュースのまとめ

米建設業協会（AGC）が2026年2月に発表したアウトルック調査によると、2026年の建設需要はデータセンターと電力プロジェクトへと明確にシフトしており、一方で請負業者は人手不足・関税・資金調達コストをめぐる不確実性が増大していると回答しています。

米労働統計局が発表した最新の雇用統計によると、建設業界は雇用が大きく増えた分野の一つで、中でもデータセンター建設に伴う雇用は3万3,000人増えました。世界のデータセンター部門が必要とする電力需要だけでも今後4年間でほぼ倍増すると見込まれており、供給は最大200ギガワット拡大する見通しです。

しかし好調な需要の裏側では、深刻な問題が浮上しています。

AGCの調査によると、請負業者はデータセンターと電力プロジェクト以外では全般的に前年より慎重な見方をしており、人手不足・関税・資金調達コストという三重の逆風が重なっています。

日本でも同様の「建設クライシス」が起きています。

日本経済新聞の調査では、大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみていることが明らかになりました。4割弱は契約済みの工事で工期が遅れる可能性があると回答しており、受注余力の縮小は民間の設備投資や公共投資を制約し、経済成長の足かせとなっています。

このニュースの「本質」を読み解く

AIバブルは「半導体」から「インフラ建設」へ波及した

米国における2025年のAIインフラ投資は、大手クラウド企業やOpenAIなどを含めて67.5兆円規模（4,500億ドル）と考えられています。これだけの投資が動けば、必然的にデータセンターの建設需要が爆発的に膨らみます。

世界のデータセンター市場は5,730億ドル（約82兆5,693億円）規模（2026年予測）に達すると見込まれており、国際エネルギー機関（IEA）は2030年にデータセンターの電力需要が現状比2倍以上の945テラワット時に達すると予測しています。

これはつまり、データセンターを建てる会社・電力インフラを整備する会社・鉄骨を製造する会社……という「建設の連鎖」が続くことを意味します。投資テーマとして言えば、「AI＝半導体」の次のステージは「AI＝建設インフラ」です。

「建てたくても建てられない」が生む価格支配力

データセンターの建設ブームが続く一方、電力供給の問題が深刻化しています。OpenAIはホワイトハウス宛てに書簡を送り「AI開発に供給可能な米国内の発電量は限界に達しつつある」と警告しました。また供給が需要の伸びに追いつかず、エネルギー価格が上昇しており、特にデータセンターの近隣地域ではその傾向が顕著です。

需要過多・供給不足という構造が定着すれば、建設会社は「選別受注」が可能になります。受注単価が上がり、利益率が改善するという「人手不足が逆に勝ち組を生む」という逆説的な局面が生まれるのです。

日本の建設・設備会社が「AI間接受益」になる理由

米国は人手不足という構造的問題を抱えながら、外注・設備・技術を海外に依存せざるを得ない状況が続きます。そこで浮上するのが日本企業です。

• 技術力：プラント建設・精密設備・インフラ工事での日本の技術水準は世界トップクラス
• 円安による割安感：海外発注者から見て、日本企業への発注コストが相対的に低下
• 実績：半導体・化学プラントなどの大型工事での日本企業の受注実績は豊富

この3つが重なる今こそ、「日本の建設・設備関連銘柄がAIインフラの間接受益者」として注目される局面です。

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投資家目線で見る関連銘柄

本命株

大成建設（証券コード：1801）

• 【業種】総合建設（ゼネコン）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【株価帯】大型株
• 【狙い目の理由】海外大型案件の受注力とデータセンター建設の実績を持つ、AIインフラ受注の本丸です。業界内での規模・技術力・ブランド力は国内最高水準であり、人手不足局面では大手ほど選別受注が可能で、利益率改善が期待できます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/1801.T

本命低位株（注目株）

東洋エンジニアリング（証券コード：6330）

• 【業種】プラント建設・エンジニアリング
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【株価帯】3,000円台
• 【狙い目の理由】半導体・化学プラント案件に強みを持ち、海外比率が高い。AI工場建設の「裏方本命」として、データセンターや半導体工場の建設ラッシュで受注増が期待できます。半導体とエネルギー両分野で恩恵を受けられる希少なポジションです。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/6330.T

低位株カタログ（全銘柄掲載）

巴コーポレーション（証券コード：1921）

• 【業種】鉄骨工事
• 【市場】東証スタンダード（上場維持）
• 【特徴】データセンター・大型施設向けの鉄骨工事専門企業。データセンターは文字通り「鉄骨の塊」であり、AI建設ラッシュで需要が直撃します。時価総額が軽く需給で動きやすい特性を持ちます。
• 【株価確認】→ https://finance.matsui.co.jp/stock/1921/index

日本コンクリート工業（証券コード：5269）

• 【業種】コンクリート製品
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【特徴】AIデータセンター・電力インフラの増強には基礎インフラ用コンクリートが必ず必要。景気敏感株として初動が早い特性があり、インフラ建設ラッシュが確認されると真っ先に動きやすい銘柄です。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/5269.T

東亜建設工業（証券コード：1885）

• 【業種】海洋土木（マリコン）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【業績】2026年3月期第3四半期決算は海外事業の好調により増収増益。売上高2,567億円（前年同期比7.0%増）、営業利益197.9億円（同20.5%増）と大幅な成長を遂げており、通期予想も上方修正・増配も予定されています。
• 【特徴】海外インフラ需要の恩恵を受けやすいマリコン名門企業。業績面でも実力が伴っており、テーマ株にとどまらない実態のある投資対象として評価できます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/1885.T

第一カッター興業（証券コード：1716）

• 【業種】建物解体・改修
• 【市場】東証スタンダード（上場維持）
• 【特徴】建て替え・改修需要の増加で地味に強い存在感を発揮。既存インフラの更新ラッシュが続く局面で安定的な受注増が期待できます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/1716.T

まとめ：今後の見通しと投資戦略

今回のニュースの本質は、「AIバブルは半導体から建設インフラへ波及した」という一言に尽きます。

日本でも建設会社の約7割が2026年度に大型工事を新規受注できないと答えており、需要があっても供給が追いつかないという構造的な人手不足が続いています。しかしこれは裏を返せば、受注できる体力を持つ大手・準大手建設企業にとっては値上げ交渉力と選別受注という強力な武器になります。

注目すべき投資テーマを整理すると以下の通りです。

• 大手ゼネコン：人手不足＝利益率改善・単価上昇。大成建設が筆頭
• プラント・エンジニアリング：東洋エンジニアリングは半導体とエネルギーの両取り
• 低位の周辺株：巴コーポレーション（鉄骨）・日本コンクリート工業（基礎資材）が直撃受益
• 業績実態株：東亜建設工業は業績上方修正・増配と実力も伴う

「AIを語るなら建設を見よ」――この視点を持っておくことが、これからの投資戦略に欠かせないと私は考えています。引き続きデータセンター建設動向と各社の受注状況をウォッチしていきましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。