【ReHacQ】安野たかひろ氏が警鐘を鳴らす「AI失業」の衝撃シナリオ。2029年に訪れる未来とベーシックインカムの必要性

人気YouTubeチャンネル「ReHacQ（リハック）」にて、衆院選2026に向けた特別生配信「チームみらいにガチ質問」が行われました。

プロデューサーの高橋弘樹氏と、エンジニアであり起業家・政治活動家でもある安野たかひろ氏による対談の中で、特に注目を集めたのが「AIによる失業」というテーマです。

「AIに仕事が奪われる」という話は以前からありましたが、安野氏の予測は非常に具体的かつ切迫したものでした。今回は、動画内で語られたAI失業の現状、数年後の予測、そして私たちに必要な備えについて、要点をまとめてご紹介します。

「AI失業」は遠い未来の話ではない

安野氏は、AIによる雇用への影響について、非常にシビアなタイムラインを提示しています。

数年以内に社会問題化する

現在はまだそこまで大きなテーマとして扱われていませんが、「3〜4年後には『どうするんだ』というレベルの非常に大きな社会問題（ホットトピック）になる」と予測しています。

2025年、すでに始まっている変化

実は、影響はすでに広がり始めています。安野氏によると、2025年の時点で以下のような現象が起きているとのことです。

• プログラミング現場の激変: 開発の在り方が劇的に変わっている。
• 北米でのレイオフ: ソフトウェア企業を中心に、エンジニアやコンサルティング業界のジュニアレベル（若手・初級職）では、すでにAIによる代替や人員削減が始まっている。

今後はこの流れが、エンジニア以外の「ホワイトカラー全般」の仕事にも染み出し、代替されていくフェーズに入ると指摘しています。

2029年のマイルストーン

さらに衝撃的なのが、技術進歩のスピードです。 AIの研究指標（MET）に基づくと、AIができる仕事の範囲は「8ヶ月ごとに倍増」しているそうです。

このペースで進めば、2029年頃には「人間が1ヶ月かけて行う仕事を、AIが自律的に実行できるようになる」可能性があるとのこと。もしこれが現実になれば、企業の採用活動や組織のあり方は根本から覆ることになります。

私たちが準備すべき「2つのセーフティネット」

では、私たちはどう備えればよいのでしょうか？安野氏は、問題が深刻化する前に「政治が事前に準備すべきこと」として、2つのアプローチを提唱しています。

① リスキリング（学び直し）の仕組み化

AIに代替されてしまう職種から、人手不足が深刻な産業（介護、建設、一次産業など）へ労働力がスムーズに移動できるよう、学び直しの制度を整えること。

② ベーシックインカム（UBI）の準備

これが安野氏の主張の核となる部分ですが、「仕事そのものがなくなってしまう」という最悪のケースに備え、働かなくても最低限生きていける「ベーシックインカム（低額給付）」の導入準備を今から始めるべきだとしています。

具体的には、給付付き税額控除などのインフラ整備や、制度設計の議論を先行して進めておく必要性です。

財源はどうする？経済成長とセットで考える

ベーシックインカム導入で必ず壁となるのが「財源」です。 これに対し安野氏は、「AIが失業を発生させるレベルで普及するということは、同時に凄まじい経済成長が起きているはずだ」と指摘します。

AIによる生産性向上で生み出された莫大な利益（税収増）をパイとして、国民に分配するシナリオです。

まとめ

最悪のシナリオに備える「シナリオプランニング」

安野氏は、実際に大失業が起きてから議論を始めても手遅れになると警鐘を鳴らします。

未来は不確実ですが、もし起きた時のインパクトが甚大である以上、「こうなったら、こうする」という計画（シナリオプランニング）を今から立てておくことが政治の重要な役割だという言葉が印象的でした。

AIの進化をただ恐れるのではなく、最悪の事態も想定した上で「未来への投資」として制度を整えていく。そんな冷静かつ戦略的な視点が、今求められているのかもしれません。

気になった方は、ぜひ元の動画で全編をご覧ください。非常に濃い議論が展開されています。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。