なぜ今、経産相がわざわざ「重要物資担当」を兼務するのか？透析・注射器・医療手袋まで「国が管理する時代」が来た意味

皆様、こんにちは。

2026年3月30日、高市早苗首相が赤澤亮正経済産業大臣に対し、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」を追加で発令しました。

ホルムズ海峡の実質封鎖という事態を受け、日本政府がついに「エネルギーだけでなく、ナフサ由来の非エネルギー製品の配分まで政治が介入する」フェーズに踏み込んだのです。これは「有事×国策×需給」が重なる、2026年最大級の投資テーマだと私は見ています。

ニュースのまとめ

2026年3月、赤澤亮正経済産業大臣は「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」を兼務することとなりました。

担当相の発令で何が変わるのか。高市首相のSNSと赤澤経産相のこれまでの会見から読み取れるのは3つです。1つ目は情報の一元化で、経産省・厚労省・国交省にまたがる供給情報を担当相のもとに集約します。2つ目は配分の優先順位の決定で、限られたナフサや石油製品をどの用途に回すかの判断に政治が関与します。3つ目は調達と外交の一体化で、エネルギーと非エネルギー製品を一体で扱い、代替調達先の確保に動きます。

今回の発令で焦点になるのは、対象が燃料からナフサ由来の非エネルギー製品に広がった点です。高市首相はSNSで輸血パック・透析回路・注射器・医療用手袋・エプロンを具体的に挙げ「万が一にも支障があってはいけない」と述べました。

赤澤経産相は会見で、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見込みと説明。IEAと連携しながら民間備蓄15日分の放出と国家備蓄1か月分の放出を3月下旬から実施すると発表し、ガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑制するための補助も実施すると述べました。

このニュースの「本質」を読み解く

これは「エネルギー問題」ではなく「配分の政治化」

今回のニュースの本質は、原油の値段の話ではありません。「誰が、何を、どの順番で受け取るかを政府が決める」という経済の構造変化です。

政府は「ただちに滞らないが、代替調達を急ぐ」という立場です。品目によって在庫の厚みと影響時期に大きな差があります。汎用樹脂は数か月の余裕がありますが、特定の医療機器は上流の原料供給が途絶した場合、製品在庫が尽きた時点で影響が顕在化します。

これは市場原理から政府主導への移行、つまり「準戦時経済」への転換です。このような局面では、国に選ばれた企業・優先配分される産業が株式市場でも評価されます。

ナフサ不足は「全産業の川上」を直撃する

フクビ化学工業は25日、中東情勢の悪化に伴う原材料不足を受け、4月1日以降に全製品を対象とした供給制限と価格改定を実施すると発表しました。ホルムズ海峡の封鎖により主原料ナフサがひっ迫しているほか、添加剤や梱包材など副資材の調達難、電力・燃料などエネルギーコストの上昇が重なり、従来の自助努力では供給体制の維持が困難になったとしています。

ナフサはプラスチック・医療機器・包装材・半導体材料のすべての原料です。これが不足するということは、川下にあるすべての産業に連鎖的な影響が及ぶことを意味します。

「代替調達」の実務：米国ガルフルートの課題

今回の野村修也氏の考察で注目すべき点があります。中東からの代替として米国メキシコ湾岸（ガルフ）からの原油調達が進んでいますが、

日本の船会社がVLCC（超大型タンカー）を米ガルフに向かわせているものの、片道航海日数が中東の約20日に対して約45日と2倍以上かかる点が課題です。さらに米国独自の「COFR（油濁賠償責任証明書）」の取得に1か月程度かかることが、スピードの足枷になっています。

日本政府として米国に対しこのCOFR取得手続きの簡素化を求めるべきという指摘は、外交×調達の一体化という今回の担当相発令の趣旨とも合致しており、今後の政策動向として注目に値します。

勝ち組は「優先配分される企業」と「配分を握る企業」

政府の優先順位は、医療を最優先、インフラを次、民需を後回しという構造です。透析回路の国内シェア5割を占める企業が「早いもので8月ごろから国内への出荷が困難になる」可能性が政府に報告されており、医療分野への緊急対応が最優先課題となっています。

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投資家目線で見る関連銘柄

本命株

ENEOSホールディングス（証券コード：5020）

• 【業種】石油精製・エネルギー（国内最大手）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【現在株価】約1,367〜1,440円（2026年3月22日時点）
• 【業績】第3四半期は石油製品ほかセグメントの採算改善や輸出増加が寄与し、在庫影響を除いた営業利益は31.0%増加。通期予想は営業利益が前期比173.3%増の2,900億円を見込んでいます。
• 【狙い目の理由】ナフサ供給の中核企業として備蓄・精製・供給のすべてを担い、政府と最も近いポジションにあります。配分の中心＝国策ど真ん中として、長期資金が入りやすい本命銘柄です。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/5020.T

本命低位株（注目株）

出光興産（証券コード：5019）

• 【業種】石油精製・エネルギー
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【狙い目の理由】ナフサ供給力があり、再編余地・資本政策も注目されます。大型株の割に出遅れ感があり、需給テーマ＋国策のダブル取りを狙える位置にあります。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/5019.T

低位株カタログ（全銘柄掲載）

日本ゼオン（証券コード：4205）

• 【業種】化学（ナフサ由来素材）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【特徴】ナフサを原料とする合成ゴム・化学素材の代表的メーカー。ナフサ不足テーマの直撃を受けやすい一方、価格転嫁が進めば収益改善が期待できます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/4205.T

日本触媒（証券コード：4114）

• 【業種】化学（医療・高機能樹脂素材）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【特徴】医療・樹脂材料に直結する化学品メーカー。政府が医療用物資を最優先とする方針を示す中で、優先配分される分野の素材企業として注目されます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/4114.T

東ソー（証券コード：4042）

• 【業種】化学（塩化ビニル・ナフサ関連）
• 【市場】東証プライム（上場維持）
• 【特徴】ナフサ依存度が高い総合化学メーカー。供給制約局面では価格転嫁が進みやすく、配当利回りも4%超と高い水準を維持しています。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/4042.T

フクビ化学工業（証券コード：7871）

• 【業種】合成樹脂製品・建材
• 【市場】東証スタンダード（上場維持）
• 【現在株価】約927〜933円（東証スタンダード）
• 【最新動向】フクビ化学工業は4月1日以降に全製品を対象とした供給制限と価格改定を実施すると発表しました。ホルムズ海峡の封鎖により主原料ナフサがひっ迫しているほか、添加剤や梱包材など副資材の調達難・エネルギーコストの上昇が重なり、従来の自助努力では供給体制の維持が困難になったとしています。供給面では受注制限・納期調整を行い、価格面では原材料費・物流費などの上昇分を反映した新価格へ移行します。
• 【狙い目の理由】すでに供給制限・価格転嫁を発表した最初の動いている銘柄として注目度が高い。時価総額184億円と軽く、テーマ資金が集中しやすい特性を持ちます。
• 【株価確認】→ https://finance.yahoo.co.jp/quote/7871.T

まとめ：今後の見通しと投資戦略

今回のニュースの本質は、「供給不足」ではなく「配分の政治化」です。

• 配分を握る企業：ENEOS（ナフサ・石油精製の国内最大手）が国策の中心
• 優先供給される分野：医療・インフラ関連素材（日本触媒・日本ゼオン）
• すでに値上げしている企業：フクビ化学（供給制限・価格転嫁を既に発表）

このテーマは「有事×国策×需給」の最強トリプルテーマです。特に、現在進行形で政府の介入が深まっていること、さらに医療用物資への影響が8月ごろから顕在化する可能性があることから、5月〜夏にかけて継続的に材料が出続ける「息の長いテーマ」になる可能性があります。引き続き赤澤経産相の会見と政府発表を丁寧にウォッチしていきましょう。

おっさん事業主

急に事業を始めた人

40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業（Amazon・メルカリ・ヤフオク）に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。