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WTI原油90ドル突破・クウェート減産開始は『一時停止』ではなく『供給破壊』かもしれない。ドル円160円前後の攻防と個人投資家の戦略

おっさん事業主
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こんにちは。今回は、中東情勢がとうとう「エネルギー市場の現実」を変え始めたという、非常に重大なニュースをテーマにお届けします。

米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ペルシャ湾岸の産油国では原油の輸出停滞が広がり、貯蔵施設が満杯に近づいています。主要輸送ルートのホルムズ海峡で商業船舶の航行が事実上途絶しており、クウェートやイラクは減産を余儀なくされています。

6日の取引では、WTI原油先物が2023年10月以来初めて1バレル90ドルを突破。ホルムズ海峡を通る海上輸送がほぼ完全に停止し、中東での戦争でエネルギー市場全体に混乱の波が及んでいます。週間上昇率は約35%に達し、少なくとも過去20年間で最大となる勢いです。

ここで、多くの投資家が見落としている「本当の恐ろしさ」があります。

それは、今回の問題が「施設の破壊」ではなく「物流の遮断」から起きているという点です。

原油はある。でも出口が塞がれた。だからタンクが溢れ、生産そのものを止めざるを得なくなった——これが今起きている「供給破壊」の構造です。

この記事では、その本質と、現在のレート(ドル円157.82円・豪ドル円110.84円)に基づいたリアルな投資戦略をお伝えします。

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まず、今何が起きているのか整理する

ホルムズ海峡が「事実上の封鎖」状態に

ホルムズ海峡は、米国エネルギー情報局(EIA)によれば、2024年にここを通過した石油量は日量2020万バレルを記録しており、これは世界の海上輸送量の25%以上、世界の石油消費量の約20%に相当します。イランによる船舶への威嚇や、海上保険料の高騰・引受停止を背景に、多くの海運会社や貿易会社は現在、ホルムズ海峡の航行を控えている状況です。

日本郵船や川崎汽船などの国内大手海運会社も通峡を停止しており、原油価格高騰に伴いガソリン価格や物流コストなどが上昇して日本でもインフレが加速する恐れがあります。

クウェートが減産、イラクは生産量半減

クウェートは貯蔵能力の逼迫を受け生産削減を開始し、イラクは生産量を半減させています。サウジアラビアやアラブ首長国連邦の施設も急速に埋まり、3週間以内に限界に達するとみられています。

大型原油タンカーの運賃は、3日の時点で先週末から2倍超の水準に上昇し、過去10年で最高となりました。封鎖が長期化すれば一段の上昇は不可避で、原油価格にも波及する可能性があります。

代替ルートは「焼け石に水」

世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、紅海沿岸からの出荷に向けて輸出ルートの変更に動き出しましたが、パイプラインの輸送能力に制約があるため、従来ホルムズ海峡を通過していた輸送量すべてをカバーすることは困難です。加えて、LNG輸送は原油と異なり代替ルートがほとんど存在しないことから、世界最大級のLNG輸出国であるカタールからの天然ガス供給も途絶する恐れがあります。

市場がまだ理解していない「供給破壊」の本質

ここが今回の記事でもっとも重要なポイントです。

現在の市場は、この問題を「供給の一時停止」として処理しています。しかし実態はもっと深刻かもしれません。

油田はいったん生産を停止すると、再開に時間がかかります。紛争が早期に収束しても、供給の混乱や価格高騰が長引く可能性があるとの見方も出ています。

石油工学の観点では、油井を急に閉鎖することでアスファルテン沈殿・粘土膨張・圧力低下といった物理的ダメージが起き、原油回収率が10〜30%低下するリスクが指摘されています。

つまりこういうことです。

  • 現在の市場が織り込んでいること:「停戦すれば供給は戻る」
  • 実際に起きているかもしれないこと:「施設ダメージにより供給能力そのものが低下する」

エネルギー企業の経営者やトレーダーの間では警戒感が強まりつつあり、中東での戦闘が続くほど危機的状況に近づくとの声が増えています。数日以内に原油価格が1バレル100ドルに達するとの予測も複数出ています。

JPモルガンの推計によると、ホルムズ海峡での3〜4週間の制限により、湾岸協力会議(GCC)諸国が生産停止を余儀なくされ、ブレント原油価格が100ドルを超える可能性があると指摘されています。

日本は「254日分の備蓄があっても油断できない

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されました。日本は原油輸入の9割を中東に依存しており、経済産業省は2日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置し会合を開きました。

日本は原油の中東依存度が2025年に約94%に達しており、ホルムズ海峡を経由した原油輸入量は9割にのぼります。短期的には石油備蓄の放出などで対応できたとしても、中長期的には原油価格の高騰が円安基調と相まって、国内の燃料価格を大幅に押し上げる可能性が高い状況です。

254日分の備蓄があるとはいえ、問題はその「時間的猶予」の使い方です。仮に封鎖が長期化し、備蓄を取り崩しながらも原油高騰が続けば、日本経済はスタグフレーション(景気停滞+インフレの同時進行)という最悪の局面に直面します。

ホルムズ海峡が事実上封鎖され、高騰した原油・ガス価格が世界経済の下押しリスクとなっています。米国・イスラエルとイランの衝突が長期化し混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」が現実味を帯びます。トランプ米政権の関税政策に揺れる世界経済は新たな試練を迎えています。

機関投資家はどう動くか

今回のニュースで大口投資家が意識しているのは、主に3つです。

  1. 原油価格の急騰継続
  2. インフレ再燃によるFRB利下げ後退
  3. 日本の交易条件悪化(輸入コスト急増)による円売り圧力

この3つが組み合わさると「株安+ドル高+円安継続」という、通常のリスクオフとは異なる構造になります。

ホルムズ海峡を通行する商船の通行が困難になり、世界の物流に支障をきたすとの観測が広がる中、交易条件悪化に伴う円売りが進み、ドル円は157.973円まで上昇しました。高値圏では株価の不安定な動きに伴うリスク回避の円買い戻しも出て、一時156.442円まで反落しましたが、押し目を拾う動きも旺盛です。

つまり今のドル円は、「円安方向への強い引力」と「株安によるリスクオフ(円買い)」が綱引きする不安定な状態にあります。

【160円の壁】最も警戒すべき攻防ライン

今の相場で個人投資家が最も意識しなければならないのが、ドル円160円ラインです。

足元の円安は投機の影響もあり、ドル円は160円水準を意識しつつ、介入をにらんだ神経質な展開が見込まれます。

2024年は160円の大台超えで為替介入が行われましたが、2026年も160円という大台は大きな節目であり、同水準を超えるような円安となる場合には為替介入が入るとみてよいでしょう。

財務省・日銀は、意図的に「流動性が低いタイミング」を選んでいるようにも見えます。2024年4月29日(日本の祝日・GW)や、2022年10月21日(金曜深夜のニューヨーク市場)など、参加者が少ない市場では少ない資金で価格を大きく飛ばせるため、2月や3月の日本の祝日は、当局にとって絶好の急襲チャンスとなります。

160円を超えると、日本政府・日銀の実弾介入が飛んでくる可能性が一気に高まります。その場合、数円単位での急落が起きるリスクもあります。160円付近では利益確定・ポジション縮小を優先する姿勢が重要です。

具体的な投資戦略

本命:ドル円(USD/JPY)の押し目ロング戦略

現在レート:157.82円

  • 【通貨ペア】 ドル円(USD/JPY)
  • 【目線】 買い(押し目ロング)
  • 【重要ライン】
    • 160.00円:政府・日銀の介入警戒ライン(最大の壁)
    • 158.50円:直近の短期高値・上値抵抗
    • 156.50円:押し目の目安ライン
  • 【エントリー目安(本命)】 156.80〜157.30円での押し目ロング
  • 【利確目標】 159.50〜160.00円
  • 【撤退ライン(損切り)】 155.90円割れ
  • 【狙い目の理由】
    • 原油高→インフレ→FRB利下げ後退→ドル高という連鎖に加え、日本の交易条件悪化(輸入コスト急増)による円売り圧力が重なっている。円キャリートレードも継続しており、ドルが売られる材料は現時点で乏しい。押し目を丁寧に拾ってのロング戦略が基本。
  • 【注意点】
    • 160円付近では為替介入リスクが急上昇。ポジションを絞りながら管理することが不可欠。

サブシナリオ:豪ドル円(AUD/JPY)の押し目ロング戦略

現在レート:110.84円

豪ドルは資源通貨であるため、原油・鉄鉱石・LNGなど資源価格の上昇は追い風になります。ただし、株安・中国景気不安というリスクオフ要因が重しになる側面もあり、方向感が出にくい局面です。

  • 【通貨ペア】 豪ドル円(AUD/JPY)
  • 【目線】 押し目ロング(ただし株安継続時は慎重に)
  • 【エントリー目安】 110.00円前後での押し目ロング
  • 【利確目標】 112.00円
  • 【撤退ライン(損切り)】 108.80円割れ
  • 【狙い目の理由】
    • 資源高・円安・中国景気刺激策期待という3つの追い風が豪ドルを下支えしやすい。ただし日本株がもう一段崩れる局面では一時的な下押しも考えられるため、エントリー後は状況を見ながら段階的なポジション管理を推奨します。
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まとめ

「有事相場の本番はこれから」という覚悟を持って備える

今回の状況を改めて整理すると、

  • クウェートが生産削減を開始、イラクは半減——「供給破壊」が現実化しつつある
  • WTI原油が90ドル突破、週間上昇率35%は過去20年で最大
  • ホルムズ海峡の代替ルートには限界があり、LNGは逃げ場がほぼない
  • 封鎖が今後1カ月続くと、産油国に運びきれない原油が滞留し、軒並み減産を余儀なくされるとの見通しがあり、価格上昇に拍車がかかる想定が現実味を帯びてきています。

そしてこれが為替に与えるインパクトは、「スタグフレーション型の円安継続」という最も難易度の高いシナリオです。

潜在的な円安圧力は強く、2026年内は160円を超えて160〜165円に進むことも警戒していくべきだとの見方もあります。ただし為替介入が入れば10円程度の急落も起こり得るため、介入に対しては常にケアが必要な相場です。

こういった急変動が連続する相場では、スプレッドが安定したFX口座・約定力の強い環境を持っているかどうかが、勝負を分けます。私が個人的におすすめしているのは、「メイン口座」と「ニューストレード用のサブ口座」を分けておく管理方法です。ニュース発表の瞬間に10pips以上スプレッドが広がることも珍しくなく、これが原因で意図しない損切りに引っかかるケースは非常に多いです。

環境が整っていない方は、ぜひこの機会に口座を見直してみてください。

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有事相場の本番は、まだ始まったばかりかもしれません。レバレッジだけはいつも以上に慎重に。次の大きな波を、しっかりした準備で取りにいきましょう。

根拠となる参考ニュース・情報源
  1. 共同通信 / Yahoo!ニュース「輸出停滞、産油国貯蔵施設満杯に 減産余儀なく、高騰長期化も」(2026年3月7日)
  2. Bloomberg「WTI原油が高騰、2023年10月以来の90ドル台——ホルムズ海峡まひ続く、クウェートは減産開始と報道」(2026年3月6日)
  3. Bloomberg「原油100ドル目前、ホルムズ海峡の通航停止続けば——数日以内との予想も」(2026年3月6日)
  4. 日本経済新聞「ホルムズ海峡封鎖が促す原油減産、100ドル台現実味、産油国の貯蔵3週間で限界」(2026年3月6日)
  5. 日本経済新聞「日本の原油、備蓄254日分——ホルムズ海峡封鎖が長期なら放出も」(2026年3月2日)
  6. 日本経済新聞「ホルムズ海峡封鎖、世界経済に波乱の芽——原油70→100ドル台予測」(2026年3月2日)
  7. Bloomberg「日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰——ホルムズ海峡が事実上封鎖」(2026年3月2日)
  8. Bloomberg「サウジ原油を迂回輸出、紅海ヤンブーから——ホルムズ海峡の実質封鎖で」(2026年3月6日)
  9. Newsweek Japan / Reuters「原油価格は高止まりへ、ホルムズ海峡の供給懸念で——JPモルガン、GCC諸国の生産停止でブレント100ドル超の可能性」(2026年3月2日)
  10. 公益財団法人 中東調査会「中東:イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡が通航不可」(2026年)
  11. 外為どっとコム マネ育チャンネル「ドル円160円に向け進行中!中東ショックは暴落リスクも併発——来週の為替予想(米ドル/円)2026年3月7日号」(2026年3月6日)
  12. 三井住友DSアセットマネジメント「市川レポート」「2026年のドル円相場見通し」
  13. マネックス証券「マネクリ」「【為替展望】2026年は日米金利差縮小が円高への転換を招く」
  14. 第一生命経済研究所 熊野英生「衆院解散予想で円安・株高に ~1ドル160円に再接近~」
  15. フジトミ証券「為替介入とは?いつ起きる?日銀・財務省の『発動トリガー』を1.2%の統計学から解明」(2026年1月29日)
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おっさん事業主
おっさん事業主
急に事業を始めた人
40代半ば、元会社員。 長年の会社勤めの末、原因不明の体調不良により退職。「無理なく、自分のペースで働きたい」という思いから、専門知識ゼロで「せどり・転売」の世界へ飛び込む。 現在は、物販事業(Amazon・メルカリ・ヤフオク)に加え、株式投資や市況分析、ブログ運営へと活動の幅を拡大中。 派手な成功話ではなく、体調や環境と向き合いながら「小さく事業を育てていく」等身大の記録とノウハウを発信しています。
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