2026.04.30

SBIが「オルカン潰し」の新会社設立！手数料ゼロ競争で爆益を狙えるNISA関連・フィンテック株の正体

おっさん事業主

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

皆様、こんばんは。

夜の静寂の中、明日の東京市場が開くのを待ちきれず、米国市場の動向や先物の気配値を横目に急いでこの原稿を執筆しています。

私が投資の世界に足を踏み入れたばかりの頃、「プロが運用してくれるのだから」と深く考えずに信託報酬（手数料）の高いファンドを買い、長期間保有した結果、市場は右肩上がりで成長しているのに自分の手元に残るリターンが驚くほど目減りしていた……という非常に苦い経験があります。手数料という名の「見えないコスト」が、複利効果をいかに残酷に削り取るか。その痛みを肌で知っているからこそ、今回のニュースが日本の投資環境、そして関連銘柄に与えるインパクトの大きさに武者震いしています。

日本経済新聞

SBI、米運用大手と投信組成へ新会社　「オルカン」対抗へ低手数料

Contents

「オルカン一強」に終止符を打つ手数料破壊の衝撃
ニュースの裏側：国策NISA争奪戦と「裏方の特需」
独自の視点で読み解く、NISA争奪戦で輝く関連銘柄
- NISA資金を総取りする「あの」巨大金融グループの野望
- 巨人の独走を許さない出遅れネット証券の逆襲
競争の裏側で密かに潤う「黒子」たち
- 証券インフラと自動投資を支えるフィンテック企業
結論：勝つのは「商品」ではなく「プラットフォーム」

スポンサーサイト

「オルカン一強」に終止符を打つ手数料破壊の衝撃

日本経済新聞の報道によると、SBIホールディングスが米国の資産運用大手「ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント」と提携し、低コスト投資信託を組成する新会社を設立することが明らかになりました。

このニュースを分かりやすく解説すると、現在新NISAで個人投資家から圧倒的な人気を集め、事実上の独占状態にある全世界株式ファンド（通称「オルカン」）に対して、SBIが真っ向から価格競争を仕掛けたということです。世界トップクラスのグローバル運用ノウハウを持つ米国勢と組み、自社の販売網を通じて「国内最低水準のコスト」を実現する。これは、「同じ指数に連動するなら、1円でも手数料が安い方へ」とシビアに動く投資家心理を完全に突いた、極めて強力な一手です。

ニュースの裏側：国策NISA争奪戦と「裏方の特需」

相場のリアルな空気感をお伝えすると、これは単なる「新しい投資信託が出た」という商品ニュースではありません。日本政府（金融庁）が掲げる「貯蓄から投資へ」という国策のもと、新NISA制度を通じて爆発的に流れ込んでいる個人金融資産の覇権争いそのものです。

投資家として私たちが本当に目を向けるべきは、表面上の手数料競争で消耗する部分ではなく、その競争によって「投資人口と取引量が爆発的に増えることで、裏側で確実に儲かる企業はどこか」という視点です。

独自の視点で読み解く、NISA争奪戦で輝く関連銘柄

NISA資金を総取りする「あの」巨大金融グループの野望

まず、この巨大な変革のど真ん中に君臨するのがSBIホールディングス（8473）です。同社はすでに投資信託残高が20兆円規模に達しており、国内最大級の販売プラットフォームを有しています。さらに見逃せないのは、2025年に再上場を果たしたSBI新生銀行を通じて「銀行と証券の一体化」を強力に推し進めている点です。グループ全体で個人の資産を囲い込むこの戦略が機能すれば、今回の手数料破壊は同社のプラットフォーム支配をより強固なものにし、国策の追い風を一身に受ける機関投資家の資金をさらに引き寄せる強力なエンジンとなるでしょう。

冒頭でもお話しした通り、私は過去に手数料の高いファンドを思考停止で持ち続け、大切な複利効果を台無しにした痛い経験があります。現在、妻と家計を見直し、数十年にわたる家族のコア資産を形成する上で、こうした「見えないコスト」や税金を徹底的に排除することが我が家の絶対的なマイルールになりました。NISAという国策の追い風に乗って本命の大型株やインデックスをがっちりホールドするなら、利益を1円も削られない「金庫」として、この老舗の環境に全幅の信頼を置いています。

手数料無料!松井証券のNISA

巨人の独走を許さない出遅れネット証券の逆襲

一方で、SBIの独走に対して市場が「対抗軸」として資金を向かわせやすいのが、同じネット証券勢であるマネックスグループ（8698）です。NISA口座の獲得競争が激化する中、数百円台という手頃な価格帯に位置していることもあり、テーマに資金が波及した際の出来高急増と値動きの軽さが魅力です。投資家心理として「SBI一強へのヘッジ」という連想が働きやすい、典型的な出遅れ注目株として私の監視リストの上位に居座っています。

出遅れの関連銘柄が動意づく際、短期資金が激しく出入りします。会社員を辞めて自ら事業を回すようになってから身に染みていますが、経費（コスト）の徹底管理なしに利益を手元に残すことは不可能です。過去の私は、テーマ株の乱高下に熱くなって細かく売買を繰り返した結果、「トレード自体はプラスなのに、1日の取引手数料を引いたらトータルで赤字（手数料負け）」という非常に情けないミスをやらかしました。それ以来、テーマ株の波を機動的に乗りこなす際は、1日の取引コストを極限まで削れる口座を「短期実戦用」として必ず別に用意しています。

≪GMOクリック証券≫1日定額プランなら約定金額100万円まで信用取引手数料0円

競争の裏側で密かに潤う「黒子」たち

証券インフラと自動投資を支えるフィンテック企業

そして、私が最も熱い視線を送っているのが、投資信託の販売拡大を裏側で支える「金融×IT（フィンテック）」の企業群です。証券会社同士が手数料ゼロ競争で火花を散らす一方で、投信の売買システムや金融インフラを提供するFinatextホールディングス（4419）は、市場全体の取引量が増加する恩恵をそのまま受けることができます。また、NISAの拡大により「お任せ投資」の需要を直接取り込むウェルスナビ（7342）も、個人投資ブームの波に乗る銘柄です。こうした裏方のシステム・インフラ企業こそが、表舞台の銘柄以上に大きな爆発力を秘めた「穴株」として機能するはずです。

さらに広い視野で見れば、消費者金融から事業領域を拡大しているアイフル（8515）や、SBI経済圏の金融インフラを担う住信SBIネット銀行（7163）なども、数百円から狙える個人金融拡大テーマの関連銘柄として、ポートフォリオの片隅に入れておきたい存在です。また、金融総合大手のオリックス（8591）やジャフコグループ（8595）なども、社会全体の資産運用拡大というメガトレンドの恩恵を確実に享受していく企業として見逃せません。

フィンテックの裏方企業や数百円台の低位金融株に思惑資金が向かったとき、相場はまさに瞬きの許されない戦いになります。以前、私が自社サイトの運営作業をしている最中に絶好の初動チャートを捉えたにもかかわらず、スマホアプリの操作にもたついて注文が遅れ、目の前で株価が急騰していくのをただ見送るしかなかった悔しい経験があります。それ以来、中小型・低位株特有の激しいボラティリティを信用取引の機動力で強気に攻める際は、アプリが直感的で、かつ約定スピードに絶対の信頼が置ける口座を「短期決戦用」として使い分けています。

信用取引を始めるなら【DMM 株】！(PR)

結論：勝つのは「商品」ではなく「プラットフォーム」

今回のニュースが示す本質は、「手数料破壊を通じた、国策NISAマネーの巨大な奪い合い」です。

投資戦略として重要なのは、手数料の引き下げ合戦による目先の利益率低下を恐れるのではなく、それによって「最終的に顧客の資金を最も多く集めるプラットフォームはどこか」、そして「そのシステムを裏で支えているのは誰か」を見極めることです。国策という巨大な追い風の中で、短期的なテーマの盛り上がりと中長期的な成長トレンドの両取りを、冷静かつ強気に狙っていきましょう。

ここまで「新NISAの手数料競争」という構造変化から投資の勝ち筋をお伝えしてきました。恥ずかしながら昔の私は「プロが勧めるから」「みんなが買っているから」と思考停止のまま表面的な情報だけで商品を買い、知らず知らずのうちに手数料で資産を削られていた張本人です。そこから這い上がれたのは、目先の流行に踊らされるのをやめ、世の中のメガトレンドから資金の流れを読み解く「プロの思考法」を体系的に学ぶ決意をしたからに他なりません。もし今、ご自身の投資判断に少しでも迷いがあるなら、かつての私がそうしたように、まずは無料の体験講座で一生モノの「相場を見る目」を養うことから始めてみてください。

株式投資を学ぶならファイナンシャルアカデミー

【根拠となる参考情報・公的データ】

本記事の考察は、以下の信頼性の高い一次情報を基に行っています。